八香きのこ @KinokokumiNeo 令和元年、泉房穂の親族経営のこどもサポート財団が西宮と業務委託。名前をペンネームにして隠す。 西宮市長選挙で泉は、公示前に名前入りのチラシを添付し、市長続投応援ツイート。 どこが公職選挙法違反じゃないのか、神戸地検の泉被疑者の担当検事に聞いてみたい。 nishi.or.jp/shisei/koho/ki… pic.twitter.com/1KMOHigXNg
八香きのこ @KinokokumiNeo 令和元年、泉房穂の親族経営のこどもサポート財団が西宮と業務委託。名前をペンネームにして隠す。 西宮市長選挙で泉は、公示前に名前入りのチラシを添付し、市長続投応援ツイート。 どこが公職選挙法違反じゃないのか、神戸地検の泉被疑者の担当検事に聞いてみたい。 nishi.or.jp/shisei/koho/ki… pic.twitter.com/1KMOHigXNg
五輪談合と、Colaboの疑惑、これは「公金無駄遣い疑惑」という点で、同じ俎上に上げてもいい問題だ。糾弾されている時期も同時期だし。 しかし最近のはてなブックマークやツイッターは、Colaboの方ばかりが話題になっている。 毎日毎日、Colaboや仁藤夢乃氏に関する暇空茜氏による追求だとか、東京都に問題があるとか、話題になってるけどよ。 togetter.comColabo問題より五輪談合問題の方が額がデカいだろ? なんで中抜き企業に、俺たちの都民税、税金を流してんだ! オリンピックの会計どうなってるんだ、説明しろや。 って、思わないのかな? なんでColaboの方に固執する? 宇佐美典也氏、まあ元経産省だからステークホルダーには矛先は向けられねえのだろうかね。 暇空氏はまあ、最初に声を上げた人だからそんなに不快感はないんだけどね。 note.com本当に違和感しかない。 怖いという人や、
仁藤さんが代表を務める若年女性支援団体Colaboが、保有しているバスのタイヤの交換費用を計上しているにもかかわらず、何故か2014年製造のタイヤを使っていた問題。 タイヤの耐用年数はおおよそ5年程度で、それを越えるとゴムの硬化などで交換することが望ましいとされている。 よって、新品はもちろん、新古品や中古品でもまともな店なら製造から3年を越えた商品は売らない(売れない。商品価値無いし)。 Colaboの資料によると、毎年車数台のタイヤを新品に交換できるだけの費用を計上しているようだ(Colaboは3台の車を保有しているらしい)。 また、Colaboでは自身でタイヤ交換をこなせる人を雇用しているわけではないだろう。 加えてColaboや仁藤さんが嘘を付くわけがないので、次の推測が成り立つ。 Colaboは車屋で新品のタイヤを購入し、その交換を依頼したが、実際にはタイヤ交換がされていなかった
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填(ほてん)していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
難病、ALSを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者(42)は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者(43)は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員(共産党)が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
<支援者の寄付金を不正に流用してきた──だけではない。いま韓国で、正義連(前身は挺対協)が内紛と不正運営疑惑に揺れている。衝撃の暴露があぶり出す神聖化された組織の深い闇とは> 慰安婦問題は、今も日韓の重要外交課題の1つだ。その解決のために両政府が試みた数々の政策に対して強大な影響力を行使してきた韓国の慰安婦支援団体が最近、内紛と不正運営疑惑に揺れている。 事の発端は元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)による突然の告発だった。自分を含む元慰安婦たちを支援してきた「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)による寄付金の使途が著しく不透明で、かつ自らはその恩恵を受けていないと、団体のトップだった尹美香(ユン・ミヒャン)に反旗を翻したのだ。 この暴露を契機に正義連の不正疑惑が次々と明らかになっている。 数百万円相当の寄付金を1日でレストランでの飲食に使ったと過度に粉飾して帳簿に記載/「元慰安
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ
河井案里参院議員の公設秘書の初公判が20日、が行われる(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井克行前法相夫妻の公選法違反事件の外堀がいよいよ埋まってきた。 【写真】これが河井克行前法相が手渡した現ナマ30万円 自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で公選法違反(買収)の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告の初公判が4月20日、広島地裁で開かれた。 立道被告は起訴内容の認否を保留。裁判で立道被告の禁錮以上の刑が確定し、「百日裁判」で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。 その一方で、広島地検と東京地検特捜部は合同で河井夫妻の公選法違反事件の捜査を粛々と進めている。4月16日朝、平本徹県議の事務所などを広島地検が家宅捜索。「広島の重鎮」と呼ばれる檜山俊宏県議らに続いて、県議としては3人目の捜索だった。 また河井克行氏から20万円を受領して、
夫は第42代米国大統領ビル・クリントンで、自身も米国初の女性大統領を狙うヒラリー・クリントン。昨今、彼女の名前をメディアで見聞きしない日はない。しかしビルとヒラリーの周囲には、どす黒い疑惑が渦巻いていた――!? クリントン夫妻の周りに「不自然な死」が多いことをご存じだろうか? 実は最近になって、複数の海外メディアがこの疑惑を報じていて、その数何と47人。「クリントン夫妻の友人たちは、変な死に方をする癖をお持ちのようだ」と皮肉られている。その中でも特に有名な10人を紹介したい。 【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/06/post_9975.html】 ■ジェームス・マクドゥガル:1998年/心臓発作 マクドゥガルはアーカンソー時代、クリントン夫妻の不動産ビジネスのパートナーであった。しかしこのビジネスには不正があり、後に社名を取って「ホワイトウォーター疑惑」と
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、
豊中市議会の平成21年から22年の議事録をざっと読んだ 確かに平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。 補助金が出るようになった経緯説明とかは一切ない。 引用元:mona-news.com(引用元へはこちらから) ずっと古い議事録も読んでなんとなくこの土地の経緯が分かってきた。 もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。 土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。 怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のや
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