（岩田太郎：在米ジャーナリスト） 秋篠宮家の眞子内親王（29）が、婚約が内定している小室圭氏（29）と年内に結婚され、米国のニューヨークを拠点に生活される運命となった──。そんな印象を与えるマスコミ報道や、識者の解説が喧しく（かまびすしく）なってきた。曰く、 「誰も阻止できない。夫の夢についていく選択をした」（国際政治学者の三浦瑠麗氏） 「眞子さまの結婚に祝福を」（皇室ジャーナリストの渡邊みどり氏） 「幸多きことをお祈りする」（武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏） 「反対7割でも20代は過半数が賛成～好き同士で運命だから」（女性自身） などなど、まだ実現してもいない結婚が「ご成婚」の論拠とされている。 「30歳の誕生日をニューヨークで小室さんと共に迎えたいという気持ちがあるとすると、逆算すると最も早い場合、9月20日すぎくらいには婚姻届を出す」（テレビ朝日）との具体的な解説さえ出される始末だ
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
（2010年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のハイテクブームは、およそ実現しそうもないアイデアの持ち主に数百万ドルもの含み益をもたらした。 ペッツ・ドット・コムという企業は、猫のトイレをオンラインで買わないかと人々に訴えながら1億ドル近くの資金を調達した。1999年のスーパーボウルでは自社のマスコット（犬のパペット）を配した広告も打った。またウェブバンという企業は、食品をオンラインで売って購入者の元に配送する新市場を開拓しようとして、10億ドルを投資した。どちらも2000年に店を閉めた。 米ナスダック総合指数が5048.62という史上最高値をつけた2000年3月10日からちょうど10年。ハイテク業界は今、より少ない資源でより大きな成果を上げることを学びつつある。 ナスダック総合指数は最近になってようやく2000ポイント台を回復し、9日の終値は2340だった。シ
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