最前列で見る野次馬というのは楽しいのですが、たまに本格的に砂とか塩とか降ってくるケースもあれば、尾びれが叩く水面から大量に水が撥ねてきてびしょ濡れになったりするのです。 で、今日（2月5日）になって「破談の可能性も」などというネタが流れてきてどうすんだいという話になっております。剛毅ですな。 報じられている内容だけでもお腹いっぱいなのですが、今回特に関わっているプレイヤーが多く、おのおの勝利条件が違う上に、全員が納得する決着なんてとても編み出せませんので、最終的には、いずれかの時点で誰かがデカいババを引くことが運命づけられています。 よく本件は「EVシフトに出遅れた日産とホンダの不幸な結婚」とか「製造業への進出で国際的なコングロマリットを目指す台湾鴻海の野望」みたいな面白おかしいネタで語られることも多いようなのですが、実際にはみんな手牌しか見ていない、次のツモにしか興味がない雀士が囲んでい
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
製造中止がアナウンスされていたMicrosoftのマウス、キーボード、PC関連アクセサリーを、アクセサリーメーカーであるIncaseが製造販売することになりました。 ソニー・インタラクティブエンタテインメントが2019年まで販売していたnasneを、2021年からバッファローが販売するようになったのに似ています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Microsoftのマウスやキーボードなどを、Incaseが「Designed by Microsoft」製品として販売継続することが決定。 2. 2024年第2四半期（4月〜6月）から販売開始する見込み。 3. Sculpt Ergonomic Desktopなど、フリマやオークションで値段が上がっている製品の価格が今後落ち着くと期待。 23種類の製品を継続販売、新製品も投入予定 IncaseがMicrosoftから引き継いで販売するの
Incaseが、Microsoftから引き継いだマウス、キーボード、PC関連アクセサリーにおいて、新たにCompact Ergonomic Keyboard（Compact Ergonomic Keyboard Designed by Microsoft）を追加し予約を開始しました。 Microsoftが製造中止すると発表したマウス、キーボード、PC関連アクセサリーをIncaseが製造販売することが、2024年1月に明らかになっていました。 Microsoftが開発していた幻のキーボードが予約開始 2024年1月にIncaseの親会社でるOnwards Brandsの最高経営責任者（CEO）のチャーリー・テベレ氏は、マウス、キーボード、PC関連アクセサリーにおいて将来的に、Microsoftが開発中だった新製品をIncaseが発売する可能性があることを発表していました。 今回予約が開始され
米半導体メーカーのクアルコムは、同業の米インテル買収を目指す関心が後退していると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、過去有数の巨大テック企業同士の合併になるはずだった。 非公開情報を理由に関係者の一部が匿名を条件に語ったところでは、インテル全体の買収に伴う複雑さにより、クアルコムにとってディールの魅力が薄れた。 それでもクアルコムがインテルの一部買収を検討したり、興味を今後再燃させたりすることは常にあり得ると関係者は述べた。 インテルとクアルコムの担当者は、いずれもコメントを控えた。 クアルコムがインテルに買収の可能性を予備的に打診したとブルームバーグ・ニュースや他のメディアが９月に伝えた。８月１日に発表した四半期の売上高見通しが予想を下回り、従業員の15％削減計画を公表するなど、インテルは厳しい状況に置かれていた。 関連記事：インテル、クアルコムが買収検討と関係者－過去最
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
2024年4月に、胸に留めた端末から手のひらに映像を投影して使用するAI搭載ウェアラブルデバイス「Ai Pin」がリリースされました。スマートフォン市場を席巻すると鳴り物入りで登場したAi Pinですが、売上が振るわず早くもメーカーのHumaneが事業の売却先を模索していると報じられています。 Wearable AI Startup Humane Is Said to Explore Potential Sale - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-22/wearable-ai-startup-humane-is-said-to-explore-potential-sale Humane is looking for a buyer after the AI Pin’s underwhelming debu
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。 パラマウント・グローバルは映画会社のパラマウント・ピクチャーズやアメリカの3大ネットワークの1つであるCBSを傘下におくメディア大手で、アメリカの映画製作会社、スカイダンス・メディアとの間でも合併に関する交渉が続いているということです。 ソニーグループは1989年にアメリカのコロンビア映画を買収して映画事業に力を入
アップルに潰されたメッセージアプリ、190億円で買収される2024.04.14 08:0025,737 宮城圭介 どんなシナジーが生まれるでしょうか。 あなたは、Beeper（ビーパー）というスタートアップをご存知でしょうか？ 2023年12月にこの会社がリリースした｢Beeper Mini｣はメッセージアプリ界で話題になりました。 AndroidとiOSの分断をなくしたい日本のメッセージアプリといえばLINEが王者として君臨していますが、欧米ではWhatsApp（ワッツアップ）やFacebook Messenger（フェイスブックメッセンジャー）、中国ではWeChat（ウィーチャット）が中心的なシェアを占めています。 そんな国によって多彩なメッセージアプリですが、Beeperは複数のメッセージアプリを横断して利用できるメッセージ統合アプリで、Beeper Miniはその機能をiMessa
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
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