米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。 人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。 報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。 司法省は報道についてコメントを控えた。グーグルの規制担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は声明で、司法省は「この訴訟の法的問題を大きく超越」し、消費者に痛手を与える「過激な目標」を推進していると批判し
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
どうやら2023年は、Googleが自分たちの思うとおりにユーザーにYouTubeを使わせようと決めた年だったようです。 その第一弾として同社は、広告ブロッカーを使いながらYouTubeを訪れる視聴者への攻撃を開始しました。 最初に、広告ブロッカーの使用を中止するように警告するポップアップが表示されますが、それを閉じれば先へ進めます。ところが、すぐにポップアップが閉じなくなります。少なくとも、広告ブロッカーの無効化が検知されるまで、消えることはありません。 いまのところ、すべての広告ブロッカーユーザーがこの攻撃の対象になっているわけではありませんが、だからといって、Googleが手をこまねいているわけでもありません。 どうも同社は、今度はFirefoxやEdgeといったChrome以外のブラウザで、YouTubeのスピードを落としているようなのです。 YouTubeでスローダウンが起こる仕
Image:Koshiro K/Shutterstock.com GoogleのChromium（ChromeのベースとなるオープンソースのWebブラウザ）開発者が、アップルのApp Storeガイドラインに反するiOS向けブラウザに実験的に取り組んでいることが明らかとなった。 現在、iOS向けのウェブブラウザについては、サードパーティであれ、アップル純正のブラウザエンジンWebkitの使用が義務づけられている（App Store Reviewガイドライン2.5.6）。macOSやWindows向けChromeはChromiumベースだが、iOS版はWebkitを使わざるを得ず、アップル製のSafariと似た挙動となっている。 そんな中、もっかChromium開発者が取り組んでいるものは、GoogleのBlinkエンジン（iOS以外のChromeやMicrosoft Edgeに使用）を使っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
