東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が昨年放送した「ニュース女子」の沖縄基地反対運動特集について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は10日、「主な反省点」をまとめた「当社見解」をホームページ上で公表した。 番組は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社の現DHCテレビジョンが制作。MXは完成版の納品を受けて「持ち込み番組」として放送していた。 これを踏まえ、▽平和的に基地反対運動をする人たちも過激で暴力的な運動をしているかのような誤解を招く部分で、制作会社に修正するよう求めなかった▽事実関係の裏付けが不十分な点について制作会社に再確認するなどの努力を尽くさなかった▽人種や民族を取り扱う際の配慮を欠き、番組内で言及した人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんに多大なる苦痛を与えた▽「時事ネ
真面目に言うと、「国家がコントロールする『悪所』を作ろう」と書かれているのだと思います。ポリティカル・コレクトネスが適用されない「特区」を作って、そこでイノベーションを産み出そうみたいな。本当に最悪。> 『ミステリアスな要素』 https://t.co/4osN28jw7X
ヘイト、6割超が不快=外国人差別調査結果を訂正-法務省 法務省は2日、3月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に38カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め(複数回答)について、「不快に感じた」と答えた人を39.2%と発表していたが、実際は64.9%に上っていた。 このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が28.4%から47.1%に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が15.9%から26.6%にそれぞれ上昇した。 法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。(2017/06/02-19:20) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング
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