安倍総理大臣は、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、アジア太平洋重視の姿勢を打ち出しているアメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制していく考えを示しています。 この中で、安倍総理大臣は、まず日米同盟が日本外交の基軸だとして、「世界最大の海洋勢力であり、経済大国であるアメリカと、アジア最大の海洋民主主義、自由資本主義国で、アメリカに次ぐ経済を擁する日本が、パートナーをなすのは、理の当然だ」としています。そして、外交の新たな5原則として、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大や、法の支配と自由で開かれた海洋の重視、それに貿易や投資など、自由でオープンな経済や文化のつながりの充実、未来を担う世代の交流を掲げています。 このうち、海洋を巡って、安倍総理大臣は「最も大切な公共財である海は、力によってでは
国の機関や企業などを標的にしたサイバー攻撃が相次ぐなか、18日、国内の大手通信事業者による大規模な対策訓練が行われました。 この訓練は、大手通信事業者でつくる団体が6年前から行っているもので、東京・港区で開かれた18日の訓練には、10の通信事業者などから、緊急時の対応を担当する社員などおよそ150人が参加しました。訓練は、海外から大規模なサイバー攻撃を受け、国内の通信網や企業のコンピューターが次々に被害を受けたという想定で行われました。 参加者には事前に訓練のシナリオは知らされず、「国際ハッカー集団から攻撃予告が入った」とか「インターネットがつながらないという苦情が殺到している」といった情報が次々と送られます。これを受けて参加者は、ほかの通信事業者と連絡を取り合いながらトラブルの原因を探り、海外からの攻撃を遮断するなどして被害を食い止めていました。 参加者の1人は「状況が次々と変化し、対応
通信大手の「ソフトバンク」は、今月1日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の67%を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を3分の1未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月1日、国内4位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ2200億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち67%を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など11社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は3分の1未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が1つのグループに集中するという批判も
保育所などの空きを待つ「待機児童」が3年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし4月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、3年前、待機児童が1552人に上り、前の年と2年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年10月の待機児童は302人にまで減少しました。 さらに、ことし4月には新たに67の施設が開設され、受け入れ枠が5110人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後5年ほどは年に2000人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、アメリカのニュース専門テレビ局を買収して年内にアメリカ国内に向け放送を開始すると発表し、本格的にアメリカに進出することになりました。 アルジャジーラが買収を発表したのは、アメリカのゴア元副大統領らが2005年に設立したニュース専門テレビ局「カレントTV」で、衛星やケーブルのチャンネルを通じてアメリカ国内の6000万世帯が視聴可能だということです。 今回の買収に伴って、アルジャジーラは、アメリカ国内のスタッフの数を300人以上に倍増させるとしており、カレントTVのチャンネルを通じて、年内にアメリカ国内でのアルジャジーラの放送を本格的に開始するとしています。今回の買収について、アルジャジーラのサーニー社長は「われわれは長年、アメリカに関する報道を積極的に行ってきたが、今回の買収によりその目的が達成できる」とする声明を発表しました。 アルジャジーラは、欧米の有
昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの4年連続で5000人を超え、10年前の2倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省が、全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、昨年度、病気で休職した教員は8544人と、前の年度より116人少なく19年ぶりに減少に転じました。 このうち、うつ病などの精神的な病気が5274人と62%を占め、前の年度より133人減ったものの4年連続で5000人を超え、10年前の2倍の深刻な状況が続いています。 年代別にみますと、最も多いのが50代以上で39%、次いで40代が33%、30代が21%、20代が8%となっています。 文部科学省によりますと、40代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、20代や30代は保護者への対応に悩む傾向があると
体に障害があってもおしゃれを楽しんでもらおうと、障害者が着やすいように工夫された服を紹介するファッションショーが開かれました。 このファッションショーは、埼玉県所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターが開いたもので、体に障害がある9人がモデルを務め、都内の専門学校の講師たちがデザインした服を着て、ステージに上がりました。 それぞれの服は、着替えがしやすいよう、ジャケットやシャツのボタンをマグネット式にしたり、上着のすそから袖にかけてファスナーを付け、側面が大きく開くようにしたりするなどの工夫がされています。 また、車いすに座った状態に合わせてジャケットやシャツの丈を短くしたり、縫い目で皮膚を痛めないよう、ズボンの後ろのポケットを取り外したりしています。 主催したセンターによりますと、こうした服はボランティアで作られているケースが多く、まだ広がっていないということです。 ショーに参加
ブラジル政府は、日本企業などが受注を目指している高速鉄道について、入札に参加する条件を緩和することを決め、受注競争が一段と激しくなることが予想されます。 ブラジルの高速鉄道計画は、リオデジャネイロからサンパウロ郊外までの500キロ余りをおよそ2時間で結ぼうというもので、2020年ごろの開業を目指しています。 この計画について、ブラジル政府は13日、列車の運行などを担う事業者の入札の参加条件を、素案の段階で検討されていた「10年以上の高速鉄道の運行実績」から「5年以上」に緩和することを明らかにしました。 また、死者が出るような重大な事故を起こしていない期間も「過去10年間」から「5年間」に短縮されました。 ブラジル政府は、来年8月から9月にかけてこうした条件で運行事業者の入札を行う予定で、日本やドイツ、フランスなどの企業が受注を目指しています。 入札の参加条件の緩和で、高速鉄道の運行実績が8
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