日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。 計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。 原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。
政府は２１日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決定した。使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は１９５０年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、１兆円以上の事業費を投じながら、わずか２５０日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。 同日午前には、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が協議会を開催。政府側は、西川知事がもんじゅの総括や安全管理体制の整備に関する検討が不十分と批判してきたことを受け、継続的な県との協議を約束。政府一体で廃炉の指導などにあたる体制を構築することや、来年４月をめどに廃炉の詳細計画を示すとして理解を求めた。 だが、西川知事は廃炉作業の主体を日本原子力研究開発機構が担う政府の方針について、「納得できる回答とは言えない」と批判。協議会終了後の取材に対し、「（廃炉を
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は２１日、地元福井県の西川知事と改めて面会し、今後の廃炉作業の新たな体制を構築するなどと説明したうえで、地元の要請も踏まえて午後の関係閣僚会議でもんじゅの廃炉を正式に決める考えを示しました。 ２１日に改めて開かれた３者による会合で、政府側は、国の反省についてはこれまでの検証に基づいて、もんじゅの教訓を次の高速炉開発に生かし、廃炉作業については政府が指導・監督するなど今の事業者が安全性を確保し、着実に進められる新たな体制を構築すると説明しました。そのうえで、今後も廃炉作業の進め方などについて福井県と継続的に意見交換する場を設けるとしています。 これに対し、西川知事は「廃炉の運営体制について納得できるものになっておらず、地元との十分な協議のうえで、安全確保の体制を確認する必要がある」と述べました。 これを受けて、松野大臣は「来年４月
もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会 日本原子力学会は２３日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は２５０日にとどまる。これまでに投じられた１兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに５０００億円超が掛かると見込まれている。（2016/09/23-15:21） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
原子力規制庁によると、１３日午前５時３３分頃に兵庫県・淡路島付近を震源とする地震で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に影響はなく、運転を継続している。
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事もんじゅ「
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向
日本原子力研究開発機構は２０日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で昨年末、制御棒を駆動させる装置２体が一時的に動かなくなるトラブルがあったと明らかにした。機構は２０日までに正常に駆動することを確認、モーターなどに異常があったとみて原因を調べている。 トラブルがあったのは「後備炉停止棒駆動機構」と呼ばれる制御棒を駆動させる装置の一つ。定期点検を済ませた１体を取り付けた後、昨年１２月１２日に確認作業をしたところ、制御棒が上がらなくなった。もう１体でも同様のトラブルが見つかった。 経済産業省原子力安全・保安院は原因と再発防止策を報告するよう指示した。
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