阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の4社は9日、改札機でのクレジットカードによるタッチ決済を、10月29日からほぼ全駅で導入すると発表した。導入駅は計548駅にのぼり、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を控え、交通系ICカードを持たないインバウンド(訪日外国人)の利便性が高まる。【関連記事】三井住友カード(東京・江東)が提供する公共交通機関向けのタッチ決
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「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、24日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の8割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると2030年度には大型バスの運転手がおよそ3割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通2種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
2025年4月の大阪・関西万博の開幕まで500日となった30日、大阪メトロは、万博のオリジナルデザインを描いたラッピング列車の運行を始めた。 大阪メトロ御堂筋線なかもず駅(堺市)で朝、先頭と最後尾の車両を万博のイメージカラーの赤、青、白で彩った鮮やかな色の電車が、駅を管轄する小嶋勝徳天王寺管区駅長の「出発進行」の合図で、通勤通学客らを乗せて走り出した。万博の公式キャラクター「ミャクミャク」も駆け付け、手を振って見送った。 小嶋氏は取材に「多くのお客さんに見てもらい、万博を盛り上げていきたい」と話した。 同社は万博の会期終了まで、御堂筋線で3編成、谷町線で2編成を順次走らせる。9月からすでに、電気自動車(EV)バスにもラッピングを始めていて、174台を走らせる。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の河井英明社長は7日、2025年大阪・関西万博の開催中に会場内外で走らせる電気自動車(EV)バスの運転手が最大450人必要であると明らかにした。確保は順調に進んでいるという。また、中央線の会場への延伸工事も順調であるほか、万博期間中、大阪市内に同社が開設する万博のサテライト会場と万博会場を連携させる意向も示した。大阪メトロは万博に関連し、1000億円規模の投資を行う計画。 万博会期中に、会場の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)内外を運行するEVバスは約150台。確保が進む運転手について、河井氏は7日に行われた令和5年9月中間連結決算会見で「半数以上は他社から(の応援要員)になるだろう」と述べた。 一方、大阪メトロは大阪市などから委託され、夢洲での新駅開発や、隣接する咲洲(さきしま)からの中央線の延伸などを進めている。 河井氏は、「(夢洲の地下部分の)トンネルや
大阪・富田林市など4つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし12月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の4つの市町村を中心に14の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし12月20日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし5月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月(9月)8日、正式に廃止の方針を伝え
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