福井県は三連休の12〜14日に、県内移動のバスに無料で乗車できるキャンペーンを実施する。ICOCA(イコカ)やSuica(スイカ)などの交通系ICカードを使えば、乗車回数や距離によらず一律無料で利用できる。10月から始まった北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、県内全体に新幹線効果を波及させる狙いだ。県内の主要バス会社である京福バス(福井市)と福井鉄道(越前市)の路線バスと、敦賀
福井県は三連休の12〜14日に、県内移動のバスに無料で乗車できるキャンペーンを実施する。ICOCA(イコカ)やSuica(スイカ)などの交通系ICカードを使えば、乗車回数や距離によらず一律無料で利用できる。10月から始まった北陸デスティネーションキャンペーン(DC)に合わせ、県内全体に新幹線効果を波及させる狙いだ。県内の主要バス会社である京福バス(福井市)と福井鉄道(越前市)の路線バスと、敦賀
JR高知駅をガタンゴトンと出発していくのは、青と白にペイントされた〝新幹線〟―。もちろん本物ではなく、愛嬌(あいきょう)のある団子鼻と丸いライトという初代0系新幹線のデザインを施した、とさでん交通のラッピング電車=写真=で、今月10日から走っている。…
JR湖西線の並行在来線化は「悪手」 北陸新幹線小浜ルート問題で立命館大教授「不安払拭する議論を」 2024年8月6日 5:00
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3月の北陸新幹線敦賀延伸後、懸念されていたのが石川県南部や福井県の利用者が多い航空の羽田―小松便の利用者数減少だ。4〜5月は前年同期間比10.8%減少し、延伸の影響を受けたもよう。ただ、2015年の北陸新幹線金沢開業時の37.1%減に比べると幅は小さい。新幹線と航空の勢力図は新規路線開業から1年で固まるとされ、航空が踏ん張れるかが焦点だ。「持ちこたえているという印象だ」。全日本空輸の花井宏樹金
22日、保守用の車両どうしが衝突して脱線し、ダイヤが大幅に乱れた東海道新幹線は、23日は始発から全線で通常どおり運転しています。また、JR東海は、関係者への聞き取りや車両の調査を行い、衝突した原因を詳しく調べています。 東海道新幹線では22日、始発前の時間帯に愛知県内を走行していた保守用の車両が前で止まっていた別の保守用の車両に追突して脱線し、始発からダイヤが大幅に乱れ、JR東海によりますと、328本が運休し、およそ25万人に影響が出たとみられるということです。 自力走行できなくなった保守用の車両を撤去する作業は午後10時ごろ終了し、23日は始発から、全線で通常どおり運転しています。 午前6時台には東京と新大阪を出発する「のぞみ」をそれぞれ2本ずつ臨時に増やして運行しました。 JR東海によりますと、このあとも通常どおり運転する見通しだということです。 今回のトラブルを受け、JR東海は東海道
「北陸新幹線京都延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」事務局長の榊原義道さん=京都市伏見区で2024年7月10日午後1時15分、南陽子撮影 声を上げ、つながり広く 「北陸新幹線延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」事務局長 榊原義道さん(74) 3月、北陸新幹線が金沢から福井県の敦賀まで延伸開業した。ではその先は――? 6月、石川県議会は、滋賀県の米原を通って新大阪へつなぐよう、ルート再考を求めて決議した。決議文はこう断言している。「地盤沈下、地下水の枯渇及び莫大(ばくだい)な残土処理の問題などに対する京都府民の不安は大きく、さらには、多額の地元負担金まで伴う工事について、メリットが少ないと思われる京都府民の理解を得るのは至難の業である」 おそらく、議員たちを焦燥させたかもしれない府民の1人。現在、建設を担う鉄道・運輸機構が環境影響評価(アセスメント)手続きを進めている
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業断念を表明し、34年以降開業の見通しとなる中、沿線各地でさまざまな動きが出ている。神奈川新聞と信濃毎日新聞、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞のリニア沿線5紙が連携し、各地の現状を報告する。 山梨県内では、2008~13年に実施された山梨リニア実験線の延伸工事により、上野原、大月、笛吹3市の計4地域で水源の枯渇や河川の水枯れが起きた。いずれもJR東海や建設主体が井戸を掘削して代替水源を確保。だが、一部地域では井戸の管理費用の補償期間などを巡ってJR東海との協議が続き、将来への不安が今なお残る。 甲府盆地の東に位置する笛吹市御坂町上黒駒では、実験線の延伸工事が行われた2009年ごろ、簡易水道の水源だった沢の水などが枯渇する問題が発生。「リニア工事で生活環境に影響が出ないはずがない。岐阜県の住民の気持ちはよく分かる」。岐阜県瑞浪市の水枯れ問題を受け、問題
●費用対効果、着工条件満たさず ●国交省試算、京都までの工期最大28年 北陸新幹線敦賀-新大阪の延伸を巡り、政府が計画する「小浜ルート」の建設費が3兆9千億円に膨らみ、最大で5兆円超に上るとの試算を国土交通省がまとめたことが18日、北國新聞社の取材で分かった。資材費高騰や建設業界の人手不足などが原因で、5兆円を超える場合は当初想定の2・4倍程度となる。京都駅までの完成には最大28年を要する見通し。費用対効果や工期の面から、石川、富山両県内などで出ている「米原ルート」への再考を求める声が、一層強まりそうだ。 国交省が着工に向けて検討していた小浜の詳細ルート3案も判明。現在のJR京都駅を東西に横切る「東西案」、南北に運行する「南北案」、桂川沿いを走る「桂川案」となる。総事業費は当初想定の約2倍の約3兆9千億円に上振れし、物価上昇が今後も年2%の水準で続けば5兆円以上になる可能性があるとしている
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空港新駅設置巡り「さまざまな課題」 島田市長 島田市の染谷絹代市長は2日の定例記者会見で、東海道新幹線の静岡空港新駅設置の議論について、搭乗者数の現状や建設事業費を地元でどのように負担するかを踏まえ、「さまざまな課題があって進んでいない」との認識を示した。 染谷市長は過去最高の搭乗者数が2019年度の73万8千人だったことを挙げ、「年間100万人が飛行機に乗ったとしても1日当たり2700人余りにとどまる上、すべての人が新幹線に乗るわけではない」と指摘した。その上で、「空港新駅は30年以上前からある話。リニア中央新幹線工事と絡めるのは違和感がある」と述べた。静岡空港の新駅設置に関しては、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会がリニア開業後を見据えて国への要望に盛り込んでいた。
JR東海は21日、名古屋市内で株主総会を開いた。同社が進めるリニア中央新幹線について、静岡工区の着工に一貫して反対してきた静岡県の川勝平太前知事が退き、滞っていた工事が進むとの期待がある。一方で株主からは、岐阜県で起きた水位低下問題への対応や工期の見直しに対する懸念も上がった。開業時期はなお見通せず、視界は晴れない。「1年間、大井川の流域市町の首長や(静岡県の)鈴木知事をはじめ、地域の方々と直
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長崎新幹線・鉄道利用促進協議会(会長=大石賢吾長崎県知事)は27日、長崎市内のホテルで空港や航路の交通インフラを協議する2団体と合同で総会を開いた。総会は「九州新幹線西九州ルート整備促進にかかる決議」を採択し、整備方式が決まっていない佐賀県内の新鳥栖―武雄温泉間について「一刻も早く全線フル規格による整備が実現されることが望まれる」と訴えた。協議会は県内自治体や議員、経済団体などが参加している。
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