日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
2006/12/05 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は12月5日、EMCジャパンが主催したセミナーで講演し、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が11月21日に発表した金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の実施基準（公開草案）のポイントを説明した。八田氏は同部会の部会長。「私的な立場で話す」と前置きして講演した。 基準案は12月20日までパブリックコメントを受け付けている最中。金融庁は2007年1月中には最終決定する考えだ。八田氏は基準案について「好意的に受け止められている」と話し、評価を得ていることを説明した。 基準案全体を貫く考えは、「各組織での工夫による整備を重視した『標準化』を指向したこと」。実際、内部統制ルールの詳細を記述するのではなく、枠組みを示して、企業経営者が自らルールを策定できるように配慮した記述が多い。また、米国で内部統制整備のコスト
企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第 日時：平成18年11月６日（月）14時～16時 場所：金融庁特別会議室 １．開会 ２．実施基準案に係る検討について ３．「内部統制の基本的枠組み」について ４．意見交換 ５.「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について ６．意見交換 ７．「財務報告に係る内部統制の監査」について ８．意見交換 ９．閉会 第14回内部統制部会配付資料 （資料１－１）内部統制の基本的枠組み（案）（PDF：263KB） （資料１－２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）（PDF：323KB） （資料１－３）財務報告に係る内部統制の監査（案）（PDF：209KB） （資料２） 参考資料（PDF：146KB）
金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「
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