※2014/2/12 編集部追記: 「登録されている住所は本人のものでなかった」という情報を確認しております。 2月11日、大手まとめサイト『保守速報』(http://www.hoshusokuhou.com/)ウェブ管理人の個人情報が流出した。 『保守速報』は『2ちゃんねる』などから中国や韓国に対する批判や人種偏見の書き込みを集め、いわゆるネット右翼とされる人々からの絶大な支持をうけている。一方で｢意図的に発言を改ざんしたり読者感の対立を煽っている｣、｢情報の二次利用で莫大な利益を得ている｣として批判の声も大きかった。 流出した内容は本名、住所、電話番号などほとんど全ての公的な個人情報。それを元に、インターネット上では管理人の家賃が31000円であることなど、細々としたプライベート情報までが現在進行形で調べられている。 これを受け、これまで名誉毀損などの被害をうけた人々からは管理人の告訴
今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった！」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう
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