1.耐震偽装が明らかにしたこと ▼1050万軒 国土交通省の推計では、現在の基準に照らすと、耐震性に不備がある住宅は1050万軒(25%)と発表されています。(既存不適格の住宅を含めたものです。これは、控えめな数字でしょうね。) 住宅以外の学校・店舗・商業ビル・オフィスビル等の特定建物でも、9万棟(25%)が耐震性を満たしていないと国交省は言います。(日経新聞06.01.26) 日本の住まいの4軒に1軒、住宅以外の建物も4棟に1棟が、耐震性に問題があります。一方で、日本列島は、地震の活性期です。耐震問題は、国民の生活全体に係わります。 11月に発覚して以降、新築と中古マンションや住宅では、契約のキャンセルが起こり、販売数は急に減少しているようです。 新築住宅の着工は、年間で18兆円(130万戸:05年)です。 05年12月のマンションの契約率(業者発表の政府集計)では、明確な