資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部ＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班） 平成１７〜２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。日本風力開発（同）系グループが３５件、東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件を採択した。これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、電源開発（
天下りに関するkechackのブックマーク (175)
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kechack 2011/01/05
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asahi.com（朝日新聞社）：非常勤役員を常勤に切り替え報酬維持 公益法人で相次ぐ - 社会
国所管の公益法人が、本来無報酬のはずの官僚ＯＢらの非常勤役員に謝礼などの名目で「隠れ報酬」を支払っていた問題で、複数の公益法人で、非常勤を常勤に変更するなどして支払いを維持する動きが出ていることが分かった。この対応に、公益法人内部から疑問の声があがっており、有識者も「勤務実態を厳しくチェックすべきだ」と指摘している。 旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年１３２０万円の「謝金」を支払っていた、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」では今年９月、週３日勤務だった会長を週５日の常勤に変更。会長に年約１１１０万円を支給すると決めた。退職手当も支給する予定で、支払額はほぼ同額に維持された。経産省は「勤務実態に応じた対価の支払いを指導して、必要な対応が行われた」としている。 また、財務省所管の財団法人「国有財産管理調査センター」は、週２〜３日勤務の同省ＯＢの非常勤理事長に、年６００万円以上８
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天下り非常勤役員、無報酬のはずが１千万円超も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は１６日、約３０００の政府系公益法人のうち３０法人が定款などで無報酬と公表している国家公務員ＯＢらの非常勤役員３３人に対し、謝金などを支払っていたと発表した。 各法人では、根拠となる規定のない謝金などを非常勤役員に支払っていたといい、１人当たりの支給額は年間２００万〜１３２０万円に上った。 蓮舫行政刷新相は同日の閣議後記者会見で、「公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないか、という国民の不信感を招きかねない」と述べ、各府省に指導を求める考えを示した。 内閣府は今年８月に、財団法人「石油開発情報センター」が非常勤役員について無報酬と公表しながら年間１３００万円の謝金を払っていたことが明らかになったことを受け、政府系公益法人の実態調査を進めていた。
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asahi.com（朝日新聞社）：ＪＩＣＡ天下り先社長に年間２千万円 理事長並みの報酬 - 社会
外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の天下り先である旅行会社の社長の年間報酬額が、事業仕分けで「高すぎる」と批判を浴びたＪＩＣＡ理事長の報酬と同レベルの２千万円超だったことが分かった。この会社はＪＩＣＡの事業を集中的に受注しているが、ＪＩＣＡ側は、非上場企業に天下りしたＯＢの報酬などの情報開示を拒否しており、「聖域」となっていた。 この旅行会社が２００９年度、ＪＩＣＡの航空券発注総額約１１５億円のうち半分以上の約５９億円を受注していたことも判明。ＪＩＣＡには昨年度だけで国から２９８６億円が支出されており、公的資金が天下りＯＢの高額報酬を支えている構図だ。 この会社は１９８３年設立の旅行会社「国際サービス・エージェンシー」（ＫＳＡ、東京）。過去５代の社長はすべてＪＩＣＡ出身で、専務、総務部長も現在、ＪＩＣＡのＯＢが務めている。 昨年１１月の政府の事業仕分けで、独法の中でも
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asahi.com（朝日新聞社）：３千の公益法人に「隠れ報酬」調査を指示 蓮舫刷新相 - 政治
経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていた問題で、蓮舫・行政刷新相は５日、国所管の約３千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示したことを明らかにした。 調査対象は、各府省所管の公益法人（０８年１２月時点で約６６２５法人）のうち、国家公務員出身者が常勤役職員にいる▽国か独立行政法人から計１千万円以上の支出を受けている、などの基準に該当する約３千法人。無報酬とする役員に対して昨年度、報酬以外の謝礼のお金などの名目で２００万円以上の支出をしたケースがなかったかどうかを調べる。 蓮舫・行政刷新相は記者会見で「このような支出は、国家公務員出身の天下り、渡りの方への報酬を意図的に隠しているのではないかという国民の不信を招いている」と述べた。 センターを所管する経産省は先月２９日、所管の
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asahi.com（朝日新聞社）：国交省の最大級天下り先、解散へ ３８００人に転職促す - 政治
国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。 建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。 国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定めら
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事業仕分け：公益法人の「隠れた政府」如実に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全日本トラック協会について議論された「事業仕分け」作業＝東京都品川区で２０１０年５月２５日午後５時３２分、三浦博之撮影 「事業仕分け第２弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態を白日の下にさらした。会場では所管省庁が法人を守るために熱弁を振るう場面が相次ぎ、「法人＝子会社」ととらえる官僚側の本音ものぞかせた。事業廃止などによる財源捻出（ねんしゅつ）効果は乏しいが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになった。政府は仕分け結果を踏まえ、公益法人全体の改革を進める方針だ。【三沢耕平、小山由宇】 ◇官僚、声荒げ擁護 「肉屋と魚屋に一緒になれと言っているようなものですよ！」。資格試験と講習を別法人に丸投げしていた「浄化槽設備士センター」（国土交通省所管）の仕分けでは、丸投げ先２法人との一本化
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【事業仕分け】年１５００万人、教本３２億円…運転免許講習利権にメス (1/2ページ) - MSN産経ニュース
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。 ■「活用されず不必要」 安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。 講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全
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asahi.com（朝日新聞社）：仕分け候補、交通安全協会や宝くじ協会 第２弾後半戦 - 政治
鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。 国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。 対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。 全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成
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事業仕分け 理研、職員妻に月給５０万円 枝野担当相「言い訳ばかり！」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質などに切り込んだ。さらに、仕分け作業の中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが判明し、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。 「関係の深い民間企業との取引関係について、見直しを行うべきではないか」 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中には、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている２社と理研との癒着構造が指摘された。 問題視された２社は、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」（同県上郡町）と「サイエンス・サービス」（東京都中央区）。公表資料によると、２社には役員１
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asahi.com（朝日新聞社）：年間売上高の８割がＪＩＣＡ関連 ＯＢ企業、集中受注 - 社会
外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）と関連法人の渡航・航空券手配や海外からの研修生の受け入れの業務について、ＪＩＣＡの天下りＯＢが歴代の社長を務める会社が受注を繰り返していることが分かった。ＪＩＣＡ関連の受注は、同社の年間売上高の８割前後に上っている。 ＪＩＣＡの渡航費用をめぐっては、昨秋の事業仕分けで「割高だ」と批判されていた。渡航の業務発注で、ＪＩＣＡの公金が天下り会社に流れ込む構図が明らかになった。ＪＩＣＡは、２３日から始まる事業仕分け第２弾でも対象となっている。 この会社は、「国際サービス・エージェンシー」（本社・東京）。同社やＪＩＣＡの説明によると、同社は１９８３年、損害保険代理業務を行うことを主な目的に設立され、８６年から旅行代理業務も手がけている。過去５代の社長はすべてＪＩＣＡ出身で、現在の社長と専務の２人もＯＢだ。また、２０００年以降、ＯＢ３人が役員として
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事業仕分けを毎年やるのは時間の無駄 - Joe's Labo
今週末から事業仕分けの第二弾がスタートする。事情はよく知らないが、厚労省の独自仕分けも 先行実施中だ。論文一本６千万で話題となった労働政策研究・研修機構も含まれている。 「なぜこんな高コストなのか」と仕分け人が突っ込んでいたが、理由は簡単。 やっている仕事ではなく、働く人の都合100％でコストが決められているからだ。 現状では厚労省で不要となった官僚の養豚場なので、えさ台が高くつくのも仕方ない。 さっさと民間委託しておっちゃんは役所に引き取らせ、捨扶持で資料整理でもやらせておくとよい。 そんなの送り返されても若手も迷惑だろうが、民間はどこだってそうなのだから我慢するべきだ。 何より、そういう状況が厚労省内部でも出現することで、労働市場全体をパッケージで認識できるように なるのではないか。というわけで民主党はがんがん攻めるといい。選挙を前に貴重なポイント稼ぎになるだろう。 ところで、一連の仕
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asahi.com（朝日新聞社）：わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先 - 政治
「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。 各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。 独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍
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