自民党の河村建夫元官房長官は１６日、林芳正参院議員（山口選挙区）が次期衆院選山口３区にくら替え出馬するために議員辞職したことを受け、「党の要請に基づかない参議院から衆議院へくら替えのための議員辞職は、党のルールに反したものだと承知している。現職の山口３区支部長として、自民党議席を死守するために来るべき衆院選を戦い抜く」とのコメントを発表した。
自民党に関するkechackのブックマーク (3,967)
-
kechack 2021/08/22
-
-
-
47NEWS（よんななニュース）
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
-
-
河野太郎公式サイト | 国旗損壊罪
今日の自民党のシャドウキャビネットの会議の議題は高市早苗代議士から提案のあった国旗損壊罪の新設法案。 刑法の９２条は、『外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、または汚損したる者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。』とある。 さらにその２項で『前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。』 この条文には、我が国の国旗は対象に含まれないため、過去には器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が適用されたことがある。 諸外国では、フランスは、公衆の面前で国旗に侮辱行為を行う者には７５００ユーロの罰金刑。集会において行った場合には、加重刑として６ヶ月の拘禁刑。公共の場で国旗に侮辱行為を行う者、国旗への侮辱行為を流布・放送する者には１５００ユーロの罰金刑。重犯場合は加重あり。 ドイツは、集会で、または文書の頒布によって誹
-
-
自民執行部、「解散に追い込む」方針を確認 旧自由党の１５億円問題も追及 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁、中曽根弘文参院議員会長ら衆参両院の執行部は２１日午前、都内のホテルで会談し、２４日召集の通常国会の会期中に菅直人政権を衆院解散・総選挙に追い込むとの「基本方針」を確認した。 審議を通じて、平成２３年度予算案と２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の矛盾点を追及するほか、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や、藤井裕久官房副長官が旧自由党幹事長時代に支出された１５億円の組織活動費など「政治とカネ」の問題、自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の任命責任－についてもただす。 逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に小沢氏の証人喚問について「岡田克也幹事長も衆院政治倫理審査会の実現は不可能だと認めた。国会招致の道は証人喚問しかない。民主党に決意があるのかがいよいよ試される」と強調した。首相が言及している税と社会保障の一体改革に向けた与野党協議に対しては「政権政党側が
-
-
-
時事ドットコム：大連立、消えぬ容認論＝世代間対立の様相−自民
大連立、消えぬ容認論＝世代間対立の様相−自民 大連立、消えぬ容認論＝世代間対立の様相−自民 自民党内で、民主党との大連立構想を容認する声が消えない。政権復帰への近道とばかり、大連立を口にするのはもっぱらベテラン議員。対する中堅・若手は、菅政権を衆院解散に追い込んでの政権奪還を目指す「正攻法」を唱え、容認論を批判する。世代間対立の様相も呈している。 自民党内で大連立への関心が高まったのは、２００７年の「騒動」に関わった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が８日、谷垣禎一総裁を訪ね、「大連立」を進言したのがきっかけだ。谷垣氏はその場で拒否したが、衆院当選７回のベテランは１６日、「安全保障や消費税を名目に大連立すればいい。自民党は完全野党にはなれない」と周囲に語った。 大連立を容認するベテランの多くは、民主党の小沢一郎元代表抜きを想定している。首相経験者の一人は「小沢氏を切るなら大連立をやれる」
-
-
-
-
asahi.com（朝日新聞社）：「自民に反感」６割、民主を上回る 自民が有権者調査 - 政治
自民党は７日、自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っているとする有権者の意識調査の概要を公表した。菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。 １１月６、７両日に２０歳以上の３千人を対象に調べた。詳細な質問項目や回答内容は公表しなかったが、自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回り、「特にターゲットとすべき積極的無党派層男女でその割合が高い」という。 自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回ったという。
-
自民、ＴＰＰ参加の検討会設置し本格議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は来週にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する対応検討会（会長・石破政調会長）を設置して初会合を開く。 党所属の全国会議員に出席を呼びかけて参加の是非について本格的な議論を始め、来年春の統一地方選までに党の見解をまとめる方針だ。 農業分野を含めて貿易を原則自由化するＴＰＰへの参加には、農業保護と貿易促進のいずれを重視するかで党内に賛否両論がある。谷垣総裁は記者会見で、「前向きに考えていかなければならない」と参加に意欲を示したが、農林関係議員ら１１７人が加入する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は、「農林漁業が崩壊する」として反対を決議した。 石破氏は「日本の農政の基盤強化ができれば、農家にとってデメリットばかりとは限らない」としている。ただ、態度決定を急げば党内対立を深める恐れもあるため、時間をかけて議論する構えだ。
-
-
-
-
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました