1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
IT・ネットワークの劇的な変化により、2000年前後以降に生まれたデジタル世代の生活は、大きく変わりつつある。その中で、ITを武器にユーザ目線の新たな金融サービスを提供するFinTechが注目を集めており、従来の金融機関も対応を検討する時期にきている。 FinTechとは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融におけるITの活用を意味する。従来このFinTech分野は、金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダー等が携わるものであった。しかし、ここ数年は比較的規模の小さなスタートアップ企業（一部には、起業前の個人も含む）が提供するサービスのことを示すことが多くなり、注目を集めている。 FinTechはなぜ注目されるのか 従来の金融機関のサービスと言えば、金融機関の窓口やWeb上の金融機関のサイトで金融機関自らが提供する汎用的なサービスが主流であった
ビットコインなどの暗号通貨の要素技術であるブロックチェーンは、欧米を中心とした多くの金融機関から新たな取引インフラとして注目されている。また、金融分野にとどまらず、広範な取引・契約管理インフラとしての試みも始まっている。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンはビットコインなどの分散型暗号通貨を支えるコアの技術である。その名の通り「取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン（鎖）」のように順次追加していく仕組みである。このブロックチェーンは「取引のすべてを記録した公開取引簿の作成・維持」を、低コストかつ金融機関や取引所といった中央集権的な機関を用いずにネットワーク上で実現するための極めて巧妙なアイデアだ。 ブロックチェーンを構成するそれぞれの「ブロック」は、「そのブロックと一つ前のブロックに関する情報」を含む【ヘッダ】と、「ある時間内に行われたすべての取引のリスト」を記録した【トランザ
アイ・ティ・リアライズは2015年11月5日、複数のクレジットカードの利用明細情報を集約するiPhone向けアプリ「CRECO」の提供を開始する。クレジットカードのポイントとは別に、明細金額の1％を独自ポイントとして付与するのが特徴。月に最大で1万ポイントまでためられ、たまったポイントは25～30種類の景品と交換できる仕組みだ。開始時にはイオンカード、JCBカード、楽天カードの3種類に対応し、今後順次追加していくとしている。同社は今後、蓄積するユーザーの明細情報のデータマイニングを進め、ユーザーごとに最適な企業のクーポンを発行するCLO（Card Linked Offer）事業を展開していく予定だ。 CLOはクレジットカードの会員属性や利用履歴データに基づいて趣味嗜好を分析し、提携企業の割引クーポン情報の露出を図って店舗集客に役立てるマーケティング手法。クレジットカード利用率の高い米国で先
日本IBMは2015年10月21日、PFM（個人資産管理）ツールを提供するマネーツリーとの協業を発表した。マネーツリーが提供するPFMツール「MT LINK」と、日本IBMが提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「BlueMix」をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）接続するための技術検証を両社で実施する。 MT LINKは、銀行やクレジットカード、電子マネー、ポイントなど1550以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座や定期口座など個人向けの銀行口座に加え、メガバンクや地方銀行、信用金庫の法人口座にも対応している。 日本IBMはマネーツリーとの技術検証を通し、金融とテクノロジーの融合で新たな金融サービスを創出する「FinTech」市場での迅速なアプリケーションやサービスの開発を進める。API技術の利活用を促進して国内での「
日本ではいまひとつ普及していない PayPal。でも実は手数料が安いだけでなく審査も簡単で、とても使いやすいサービスなのです。 (2009年12月7日(月) 午前5時18分54秒 更新) Tweet これまで、ほとんど売り上げが見込めない個人や個人に近い団体がクレジットカード決済を導入するのは困難でした。月に1000円の品がたったひとつ売れただけだとしても、月額料金や月額最低手数料として2000円取られてしまうとあっては、ばかばかしくてクレジットカード決済なんて導入できませんよね。 でも PayPal ならだいじょうぶ。月額料金は完全無料。その上取引当たりの手数料は最大 3.6%+40円 (国内)と圧倒的な安さです。額によっては銀行の振込手数料よりも安いくらいです。 これならあらかじめ売り上げが見込めなくても気軽にクレジットカード決済を導入できますね！ また、現在では買い手が PayPal
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