自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象
フミナーズ編集部です。 日頃よりご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 睡眠情報メディア・フミナーズは、2019年6月7日をもちましてサイトを閉鎖致しました。 フミナーズは、「睡眠を通して、今より豊かな生活を」をコンセプトに、2015年3月のオープン以降、多くの医師や専門家の方々にご協力いただきながら、いろんな「眠れない」を抱える人たち（＝フミナーズ）に寄り添い、自分らしい「眠り」との付き合い方を提案してきました。 公開された記事の本数は1,000近くにおよび、2018年1月には、単月650万PV、400万UUを達成。睡眠関連のメディアとしては国内最大級のサイトとなり、多くの皆様から愛される媒体となることができました。 編集部一同、これまでたくさんの記事を通して、皆様からの温かいコメントを励みに尽力することができました。ご愛読いただいていた皆様には、多大なご迷惑をおかけしますこと
日本発の論文の数が減少し、日本の大学の研究レベルが国際的に落ちているという、衝撃的なデータが公開されました。日本の基礎科学の危機が叫ばれています。 何とかしなければいけない、と、SNSで盛んに警鐘を鳴らしている研究者もいらっしゃいます。 特に最近は、政府主導の「選択と集中」に対して反対する意見が述べられることが多いです。 その主なものが、タイトルに挙げた、「研究費はばらまきがよい」という意見。他にも、「研究者が好きなことをできる環境を」「役に立たない研究に価値がある」などなど。 だが、どんなに警鐘を鳴らして（鳴らしたつもりになって）も、政府も一般社会も反応する気配はありません。 たまに、ノーベル賞学者が同じコメントを発し、マスコミがそれを取り上げると、研究者は「そうだ！ その通りだ！」と反応します。ですが、マスコミの取り上げ方自体が、どうもおざなりな感じで、何も変化が起きる気がしません。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
室橋祐貴 ［編集部］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ May. 29, 2018, 05:00 AM キャリア 37,950 今日本でもっとも注目を集める研究者、落合陽一筑波大学准教授。最近、メディアでその名前を見ない日はない。 その落合氏が大きな関心を寄せるテーマの一つが、｢大学改革｣だ。 自身も学長補佐として大学の運営に関わり、著書『日本再興戦略』の中では｢センター試験をやめよ｣と独自の提言を行っている。 一方、政府も｢人づくり革命｣の重点項目として｢大学改革｣を掲げ、林芳正文部科学相が副議長を務める｢人生100年時代構想会議｣を中心に、検討を進めている。 大学をどう変えていくべきなのか、落合氏と林文科相が議論を交わした。 人口が逆ピラミッド構造の大学 Business Insider Japan（以下、BI）：近年、世界ランキングで日本の大学
ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入
今週号のNature誌に、まれな遺伝子多型（非常に少数の人で見られる遺伝暗号の違い）が、遺伝子の発現レベルに影響しているという論文”The impact of rare variation on gene expression across tissues”が報告された。Genotype-Tissue Expression (GTEx)（遺伝子多型とヒトの臓器での遺伝子発現の関連を調べる研究）プロジェクトの成果である。タンパク質の情報がある部分で見つかった遺伝子多型は、タンパク質の性質の変化を推測することを通して、その重要性が明らかになっていたが（もちろん、ほんの一部だけだが）、タンパク質情報がない部分、特に、遺伝子の発現量に関係すると考えられる部分の遺伝子多型が、遺伝子の発現にどのように影響するのかという情報は限定的であった。449人44組織のデータをもとに、特定の遺伝子のへ発現が、極端
国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 ３月３１日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。４月２５日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、６月１９日、２１日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、ｅ－Ｒａｄも対応していることで、７月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
平成29年3月10日 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について、平成29年度の戦略目標として5つの目標を決定し、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業について、平成29年度の研究開発目標として1つの目標を決定しましたので、お知らせいたします。 平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 平成27年度からは、AMEDの発足に伴い、戦略事業の一部を移管し、「革新的先端研究開発支援事業」（以下、「革新事業」という。）として、革新的な医薬品や医
2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
平成28年11月18日 平成28年度科学技術人材育成費補助事業のうち「卓越研究員事業」において、平成28年10月末までに安定かつ自立した研究環境を得た者83名について、平成28年度の卓越研究員として決定しましたので、お知らせいたします。 1．事業概要 本事業は、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした事業です。 本事業では、 最初に文部科学省が卓越研究員の受入れを希望する研究機関からポストを募集し、提示されたポストのうち要件を満たすものを文部科学省のHPを通じて、一覧化して公開します。 それと並行して、若手研究者に対し、卓越研究員の公募を行い、厳正な審査を経て、文部科学省が卓越研究員候補者を決定します。 その後、卓越研究員
2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
