japanとuniversityに関するkeloinwellのブックマーク (17)
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keloinwell 2018/12/27
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お花見中の研究者の皆様へ
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 ３月３１日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。４月２５日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、６月１９日、２１日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、ｅ－Ｒａｄも対応していることで、７月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
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帰ってきた研究者の皆様へ
2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育
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まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
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続研究者の皆様へ
2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立
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研究費と論文の数と質 - たおやかな生活を希望して
研究費の額と論文数は相関する。 1. 大学間格差と運営費交付金 昨年文科省は大学を３種に分類し、すべての国立大学にどこかに属するように指令した。そしてその分類ごとに実績を評価し運営費交付金学を査定するとした。その最初の査定による配分が行われた。 分類は「世界で卓越した教育研究」と「全国的な教育研究」に「地域に貢献する教育研究」で、自分の大学がどこに属しているかは知っているであろう。 「世界で卓越した研究教育」には16大学が、「全国的な教育研究」には15大学がそして「地域貢献教育研究」には５５の大学が属している。 今年の配分が決まり、その結果もすでに新聞紙上で公表されているので、自分の属する大学がどの程度頑張って、評価されているのかは分かる。 運営費交付金は全体で1兆1000億円にのぼり、国立大学の収入の３−４割を占めるのでこの額の多少は大学にとって生死を決定する大問題である。 今年度はその
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Google Sites: Sign-in
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warbler’s diary
前記事「ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策」で言及したX氏の別アカウントと思われるX2, X3の投稿内容と、それに対するTwitter社の判断を紹介します。 warbler.hatenablog.com ※X2と X3のアカウント主がX氏であるという確証はまだありません。 この記事は、Twitter社の「ルール違反の判断」についての問題提起が目的です。 【X2の投稿内容】 私に対して多数の中傷投稿がされましたが、代表的な投稿をいくつかピックアップします。全般に主張の論理がかなり飛躍しており、内容も下品で気味が悪かったので、できるだけ相手にしないようにしていました。 2017年 ※これらのツイートをTwitter社に通報しました。 通報した文面も記録してありますが、この中で「このアカウントは凍結処分を別に受けており」の部分は脱字があり、「このアカウント主は凍結処分を…」が
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平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）
平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
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ブラック大学の内部からみた現状
東北大学がブラック企業にノミネートされた。 俺は東北大学を今年卒業した社会人だが、覚えてる範囲で概略をつらつら述べてこうと思う 俺がいたのは理学部のとある学科だ。そこでマスターまでとった。 修論を書いてる時は心労でマジで死ぬかと思った。何度か理学部にある総合棟から身を投げそうになった。 今から話す内容はあくまで一部の事である。特定を避けるためにあえて抽象的にしてある。すまない。 ブラック企業に選ばれた理由を理解してもらう一番簡単な方法は深夜、何時でもいいから東北大学のキャンパス、特に山の上と呼ばれる青葉山付近に来てみることだと思う。 いくつかの研究室に明かりがついている。しかも、決まって同じ部屋に。 東北大学のすべての研究室がブラックということではない。特定の研究室がブラックなのだ。 しかし、そのブラック研究室の労働環境は想像を絶する。 土日も来るのは当たり前、深夜12時を回っても帰る学生
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阪大、求む一流研究者…支度金最高８５００万円 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪大は、国際的に活躍する研究者を世界中から招くための制度を設けた。新たに研究室を構えるため、国内の大学では異例の「支度金」を最高８５００万円用意し、給与も年６００万円まで上乗せする。国立大の人材誘致策では破格の優遇制度で、学外から優秀な人材を獲得し、世界最高水準の大学を目指す。 対象者は、国際的に評価されている海外の研究型大学で学位を取得し、専門分野で世界的な業績を挙げている研究者。学部長らの推薦をもとに、学長らでつくる委員会が選考する。任期は設けず、終身雇用の教授として採用し、大学院生の指導や学部生の授業もしてもらう。 これらの教授には、就任初年度に、実験装置や設備、研究室スタッフの人件費などとして５００万円の支度金を支給。交渉次第で８０００万円まで加算する。研究者の引き抜きが盛んな米国の大学では、数千万～１億円以上を支給する例があるが、国内では珍しいという。予算は大学経費で賄うが、人
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日本のアカデミア人材育成が危ない・その１【コメント表示】 | 大隅典子の仙台通信
「今年は空梅雨」なんて嘯いてごめんなさい……。 昨日などは、しっかり梅雨でした。 ところで、先日、元三重大学学長の「つぼやき」ブログのアクセス数がものすごいことになった、というお話でしたが、関連したデータを示しておきます。 この10年間で若手教員のポストがいかに減ったか、これをなんとかしないと日本の教育も研究も科学技術振興も駄目になりますよ、ということです。 資料の元はこちら。 いろいろな問題というのは、一つの原因だけで生じるものではありません。 アカデミアポストの減少減少に至った要因には以下のようなものが考えられます。 ・少子化による学生数減少に対応するため＋日本の研究力を増すために「大学院重点化」政策が撃ちだされた。 ・大学院重点化により、大学院生の定員を増やすために大学院生の指導ができるとみなされる「教授」ポストを増やす必要が生じた。 ・教授を増やすために、教員の定員枠の助手（当時）
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Quake shakes Japan's science : Nature News
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日米大学連合にみる提言力の差 - 赤の女王とお茶を
文脈も違いますし、理学部長会議と大学協会の差もありますから、単純に比較するのはフェアではないと思いますが。 まず、11月23日に提出された全国10大学理学部長からの提言。 国立大学法人１０大学理学部長会議の緊急提言 私達，国立大学法人１０大学理学部長会議は，まず，事業仕分け前半でなされた科学技術・学術研究や次世代人材育成に関わる事業に対する判断の再考を求めます。事業仕分け後半においては，“短期的成果主義”から脱却し，基礎科学が有する特徴と，基礎科学を担っている国立大学法人を含む学術機関が置かれている現状に十分に配慮し，適切に判断されることを強く望みます。科学技術創造立国を目指す我が国が，人類の持続的繁栄に世界の先頭に立って貢献していくという観点からの議論を願うものです。 若い人にまっさきに任期制を導入しておいて「“短期的成果主義”から脱却」もなにもないだろう、というツッコミはさておき、総論
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