未来は予測できるのか? 僕は「できる」と思っています。 というのも、昔からアルビン・トフラーという自称「未来学者」の本を愛読しているのですが、彼の著作に書いてあることは、ほとんど実現しているからです。 ■トフラーの三部作 『未来の衝撃』(1970年) 『第三の波』(1980年) 『パワー・シフト』(1990年) この三部作では、「農業社会」「工業社会」に続いて、今後は「知識社会」に突入するということが一貫して書かれています。 そんなの当たり前と思うかもしれませんが、彼は40年以上も前から、このことに言及しています。例えば『未来の衝撃』で「今後、人間レンタルサービスが成長する」という記述がありますが、これは「人材派遣」のこと。また『第三の波』で「今後は、エレクトリック・コテージで仕事をする人が増える」と主張していますが、これは「在宅勤務」のこと。インターネットの世の中に普及する前に、こ
現在の資本主義経済は世界的な格差を助長し、多くの人々が幸せになれないという事態が発生しています。また「お金でお金を買う」という実態のない経済が全体の取り引きの大半を締めています。お金とは一体何なのでしょう。「お金」のシステムやそのあり方は、今、大きな行き詰まりを迎えているのではないでしょうか。そこで進化したインターネットとコンピュータネットワークを足掛かりに「幸せ」を資本とした、より多くの人を幸せにする為の未来のお金の仕組み模索し、提案するのが我々のプロジェクトです。 Happy Projectとは インターネット上に、新しい通貨概念を導入したWebサービスを提案し、多くの方に使ってもらえるものを制作し、自由なメンバーでサービスの発展を目指すプロジェクトです。 私たちが考案する通貨概念をエンターテイメントとして多くの方に使ってもらい、そこから現在のお金の仕組みを改めて見直してもらうと思って
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体(市町村)のいくつかはミクシィ(mixi)とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん(38)が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ!」。この日は「若者に未来はあるか?」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん(36)やフリーライターの赤木智弘さん(34)といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
審査が不安?それとも何度か消費者金融に借り入れがある?きっとと色々な人がいると思います。初心者の方もそうでない方も是非こちらのサイトを見て不安を解消してみてください。こちらのサイトは徳島県でとても優良な消費者金融を厳選してお届けしています。困ったらまずアクセスしてみてくださいね!
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」(楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏) 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
政治と Twitter。いま最も注目されているこの2つのテーマについて考えようというイベントが、昨夜GLOCOMにて開催されました: ■ Twitterと政治を考えるワークショップ (GLOCOM) ユーザがそのとき感じた事を140文字以内で投稿するミニブログサービス「Twitter」は2008年から徐々に人気を博し始め、2009年に入り爆発的なユーザの伸びを見せています。流行の震源地である米国ではオバマ大統領(当時は大統領選挙候補者)をはじめ、オプラ・ウィンフリー、シャキール・オニール、ブリトニー・スピアーズなどの有名人、スポーツ選手が利用しているほか、CNN、New York Timesなど、メディアの速報サービスとして、またDellのように電子商取引へのゲートウェイとしての利用も始まっています。 一方、政治家がTwitterを活用する事例も米国や英国では盛んで、わが国でも徐々にTwi
また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66%、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。 政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
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