岩手県北バス：あらたな「バスロケ」の導入 ［株式会社みちのりホールディングス］ 国土交通省の「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP/RT）」に準拠し、各種乗換検索サービス・地図情報サービスとの連携が可能となります。 岩手県北自動車株式会社、株式会社みちのりホールディングス、株式会社両備システムズは、岩手県北バスが運行する路線バス・高速バス（臨時バス等は除く）において、新たなバスロケーションシステム（以下：バスロケ）を導入いたします。バスロケでは、運行中のバスの現在地や停留所への到着予測時刻、遅延情報などの運行状況をリアルタイムで把握でき、バス利用者の利便性が飛躍的に向上します。この度のバスロケの導入によって、自社サービスのみならず主要な乗換検索サービスや地図情報サービス等においてもバスの現在地や到着予測時刻が検索・表示できるようになります。 １．サービスの概要 ・対象路線：岩手県北
全国初、独禁特例法申請 収支改善目指す―熊本のバス５社 2021年03月02日20時28分 競合路線の解消を通じた経営効率化を目指し、熊本県内の民間バス５社が２日、独占禁止法特例法に基づく「共同経営計画」の認可を国土交通省に申請した。同省によると申請は全国初。認められれば、熊本市内で重複運行している４区間の調整運行を軸に年間約３０００万円の収支改善効果を見込む。 ５社はいずれも熊本市に本社を置く九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス（旧熊本市営バス）。計画では、４月のダイヤ改正により、競合路線の解消や複数社の乗り入れ運行などを開始。３区間では運行をそれぞれ１社に集約する。対象期間は４月から２０２４年３月末まで。 昨年１１月施行の独禁特例法は、不当な運賃上昇などの恐れがないケースに限り、収支改善を後押しする国の認可を迅速化。５社合計で年間約９０億円に上る運営費のうち、３
米オラクルを提携先に選定 ＴｉｋＴｏｋ争奪戦、ＭＳ敗北 2020年09月14日11時50分 【シリコンバレー時事】米主要メディアは１３日、中国・字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業争奪戦をめぐり、米ソフトウエア大手オラクルが提携先として選ばれたと一斉に報じた。詳細は明らかになっていないが、ロイター通信によると、全面的な買収ではなく、技術パートナーとして米国の利用者データを管理するという。 インド、中国関与の人気アプリ禁止 国境緊張受け圧力強める トランプ米大統領は、利用者データが中国政府に流出する恐れがあるとして、米国企業への売却か、米国事業の閉鎖を迫っていた。トランプ氏が今回の案を承認するかどうかは依然として不透明だ。ロイターによれば、オラクルはティックトックの米国事業への出資も交渉中という。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグ
政府、在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓などと協議開始 2020年07月22日21時12分 政府は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの１２カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進めることも確認した。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。 対策本部で安倍晋三首相は「国際的な人の往来の再開を順次進めることも重要だ」と強調した。 日本はこれまで、在留外国人の再入国を永住者やその配偶者などに限定していた。政府によると、新たに再入国の対象となるのはビジネスマンや留学生ら約９万人。欧米では在留資格のある外国人は原則再入国を認めているケースが多く、日本政府には各国から同様の措置に拡大するよう強い要望が寄せられていた。 政府は日本国
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化 難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？ 出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる
稲田氏から離反の動き 自民有志が「保守団結の会」 2020年06月25日19時44分 自民党保守派の有志議員でつくる「保守団結の会」が２５日、党本部で設立総会を開いた。稲田朋美幹事長代行と行動を共にしてきた議員が、稲田氏が選択的夫婦別姓に理解を示したことなどに反発、離反する形で設立した。次期総裁選出馬に意欲を示す稲田氏の足元が揺らいでいる。 「コロナ後」国家像で主導権争い 岸田・稲田氏ら、ポスト安倍にらみ 代表世話人に就任した高鳥修一筆頭副幹事長は冒頭、「保守主義を政治理念とし、国難に当たり生ある限り祖国に尽くす」と、設立趣旨を説明した。総会では、憲法改正や伝統的な家族制度の堅持などの活動方針を確認した。出席者は２５人で、稲田氏が会長を務める保守系グループ「伝統と創造の会」ともメンバーが一部重なる。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
はんこ制度継続を 自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
イージス断念報道は「フェイク」 河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 ７日の河野太郎防衛相のツイート（本人のツイッターより） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は８日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。７日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
対策グッズ手作り指南 マスク、消毒液不足に対応―地方自治体、ネットで・新型肺炎 2020年02月27日13時27分 大分県のホームページで紹介された手作りマスク（同県ＨＰ） 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや消毒液が各地で売り切れ、店頭で入手できなくなっている事態を受け、地方自治体がインターネット上で手作り方法を指南している。地元住民らの相談が相次いでいるためで、担当者は「自分で作れることを知ってほしい」と話している。 品不足のマスク、自ら作り始めた香港市民 機械輸入し製造ライン造った人も 大分県健康づくり支援課は今月初旬からホームページ（ＨＰ）にマスクの作り方を掲載した。材料はガーゼ生地やマスク用ゴムで、使用後の消毒方法も記載。日本語以外にも、英語や中国語、韓国語で案内しており、訪日外国人にも配慮した。 ２００９年の新型インフルエンザ流行の際にも、マスク不足となったのを受け今回と同
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
首相動静（２月２５日） 2020年02月25日22時04分 午前７時１０分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前７時２２分、官邸着。 午前７時３２分から同４０分まで、閣議。 午後０時１３分から同３２分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後２時１７分から同４４分まで、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の表敬。同３時２分から同５６分まで、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、藤原誠文部科学事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監。同４時５分から同４０分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。 午後４時５
感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始 新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国
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