「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー 野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」
中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は１９日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めず、失効させることも含めて対応を検討していることを明らかにした。 免許の期限は来年１０月上旬。知事は法令違反がない場合でも延長を認めないことが可能かどうか国に照会している。６月の県議会で方向性を表明する。 中国電力は２００８年６月に海面の埋め立て免許を申請し、県は同年１０月に許可した。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対派住民らの阻止行動によりほとんど進んでいない。さらに福島第一原発の事故後は、県の要請を受けて工事を中断した。 来年１０月までに埋め立て工事を終えることは事実上困難で、中国電力は免許失効前に延長を申請しなければならない。公有水面埋立法では、知事は「正当な事由があると認める時」に延長を許可することができると定めている。 １９日朝、
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