32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国でファミリーレストランを展開している外食大手のジョイフルは8日、直営店のうち約3割に当たる200店程度を7月から順次閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中で、収益改善の見込めない店舗を閉めて合理化を図る。 同社は現在、フランチャイズ店を除く直営店を713店展開しており、閉鎖する店舗は未定で、精査した上で今後決めると説明している。新型コロナ感染防止のため店舗を一時休業したのが響き、ファミリーレストラン「ジョイフル」の4月の既存店売上高は前年同月より55.3％減り、5月も52.7％減少した。
ファミリーレストランチェーンのジョイフル（大分市）は8日、直営店の約3割に当たる200店程度を7月以降に閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などによる来店減で業績が急激に悪化しており、不採算店を閉鎖して立て直しを急ぐ。 同社は今月1日現在、九州を中心に直営店713店（うち7店がジョイフル以外の業態、ほかフランチャイズが54店）を展開している。閉店する店舗数は九州が最も多くなる見込みだが、近年出店を強化してきた関東や東北も対象とする。社員のリストラは予定していないという。 新型コロナの緊急事態宣言が4月に出されてから、同社は店舗の臨時休業や深夜営業の自粛などを実施。3月の既存店売上高は前年同月比16・1％減だったが、4月は55・3％減、5月は52・7％減と大幅に落ち込んでいる。改正健康増進法の施行で4月から店内が全面禁煙となったことも客数減につながったとみている。 同社は19年6月
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大分県の広瀬勝貞知事は4日、大分市で記者会見し、2009年に廃止された市中心部と大分空港（大分県国東市）を結ぶホーバークラフトを復活させ、23年にも運航を始める方針を明らかにした。実現すればホーバークラフトを使った国内唯一の旅客輸送となり、所要時間は片道約25分と、現在走っているアクセスバスの約1時間から大きく短縮される。 広瀬知事は「日本唯一の早くて楽しい乗り物ということでも誘客したい」と述べた。便数や運賃は今後検討する。 ホーバークラフトは水陸両用の乗り物で、海上ではプロペラを用いて空気を水面に噴出し、船体を浮上させて高速で航行する。
大分朝日放送株式会社は、大分県を放送対象地域とする放送局。マスコットキャラクターは「そらぽ」です。
拡大 JR日田彦山線の地元負担のない鉄道復旧を求め、JR九州の前田勇人副社長（右）に署名簿を渡す住民団体の片岡拓之代表世話人 2017年の九州豪雨で被災し、不通が続くJR日田彦山線添田（福岡県添田町）―夜明（大分県日田市）間について、地元負担のない鉄道復旧を要望する福岡県東峰村の住民団体が26日、福岡市のJR九州本社を訪れ、1万7906筆の署名を前田勇人副社長に手渡した。 住民団体「日田彦山線の完全復旧を求める会」は昨年10月から今月25日まで署名を集め、地元農協の政治団体に寄せられた900筆も合わせて提出。求める会の片岡拓之代表世話人はJR九州への要望後、報道陣に「鉄道がないのは死活問題だがJR側から満足する答えはなかった」と述べた。求める会は署名の写しを福岡県、同県議会、九州運輸局に提出。栗原渉県議会議長は取材に「議会として県にしっかり声を伝えたい」と語った。大分県には郵送する。 日田
IoT関連の自社サービス（IP無線システム、動態・運行管理システム、決済システムなど）を展開。システムの開発、製造、販売、運用、保守をワンストップで提供
別府の明礬温泉にお泊りした日は、ちょっとだけ別府市内の観光をしました。大分空港にお昼ごろ到着し、バスで別府駅へ。別府駅からは路線バスに乗り換えて、高さ125mのグローバルタワーで眺望と、別府の地獄めぐりから海地獄のみ観光して明礬温泉へ。すべて路線バスで移動したのですが、観光案内所の方が「バスを降りた時に次に何時のバスに乗るのかを確認しておくと良いです」と教えてくれ、このアドバイスがとても役立ちました。それではご紹介します。 別府駅の観光案内所でバスルートを確認 高さ125mのグローバルタワー 海地獄 明礬地獄と岡本屋旅館直営売店 まとめ 別府駅の観光案内所でバスルートを確認 大分空港からバスで別府駅に着いたなら、万歳姿で観光客を迎えてくれるピカピカのおじさん、油谷熊八さんにまずはご挨拶。 油谷熊八さん 熊八さんの背後にある竹籠のようなオブジェの中には手湯があります。さすが「山は富士、海は瀬
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大分県中津市で１か所で調理したから揚げの量の世界記録に挑戦する催しが開かれ、1600キロ余りを揚げてギネス世界記録に認定されました。 世界記録への挑戦が行われたのは、鶏のから揚げが名物の大分県中津市で開かれた「から揚げフェスティバル」の会場です。 おととし、鳥取県の鶏肉の加工会社が達成したこれまでのギネス世界記録の1530キロを上回ろうと、18のから揚げ専門店がそれぞれのブースで朝６時から一斉にから揚げを揚げました。 できあがったから揚げは計量の資格をもつ専門家が重さを図り、巨大な箱に次々に入れられていきました。そして、ギネス世界記録の公式認定員が計量に誤りがないかなどを慎重に確かめたうえ、1667キロのから揚げを揚げて新たに記録を達成したことを発表し、イベントの実行委員会に認定証を手渡しました。
大分県中津市の市立豊陽（ほうよう）中学校が取り組む「ほめあう活動」が、２０１８年度「日教弘教育賞」の最優秀賞を受賞した。いじめ防止に応用できる点などが評価され、全国から寄せられた教育実践論文約２５００編の中から選ばれた。 この賞は教職員約５５万人が加盟する日本教育公務員弘済会（日教弘）が募集しており、今回で２４回目。学校や個人の教育現場での取り組みを論文で発表するもので、県内から最優秀賞が選ばれるのは初めて。 論文は１６年度から今年３月末まで校長を務めた山香昭さん（５５）＝現別府教育事務所長＝が執筆した。着任時は集会での私語や服装の乱れが多く、教師の指導に従わない生徒らも目立った。一方、教師たちは「早く並ばんか」などと強い調子で指導しており、生徒との信頼関係が築かれていない状態だった。 これを改善しようと取り組ん…
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ＪＲ久大線で来年夏、蒸気機関車「ＳＬ湯けむり号」が雄姿を見せる。経済団体や観光関係者らによる「大分にＳＬを走らせる会」が、ＪＲ九州の「ＳＬ人吉」をリース方式で走らせる。７月中の運行でＪＲ九州と合意し、具体的な日程の調整など準備を進めている。 走るのは１日限りで日田から別府の片道だが、蒸気機関を使い煙をはきながら走らせる計画。会には将来的に自前のＳＬを県内に走らせる目標があり、その足がかりにしたい考えだ。 会の事務局長を務める大分市のデザイナー丸子典志さん（５９）によると、県内ではＳＬの運用を止める「無煙化」が、１９７４年までに終了。以降は特別な企画で数回走った程度という。久大線は７０年に完全無煙化。火を入れたＳＬが走るのは、７２年の「おとぎ号」以来となる。 ２０１５年１１月には、会の…
九州豪雨で被災し、一部区間（添田－夜明）で不通が続くＪＲ日田彦山線について、開会中の日田市議会で行方を不安視する声が上がった。ＪＲ九州の青柳俊彦社長が鉄道以外で復旧する可能性に言及し、沿線自治体が不信感を募らせる中、原田啓介市長は同社と沿線自治体による復旧会議の経緯を説明。「市議会としてもＪＲ九州に（対応の改善を求める）働きかけをしてほしい」と異例の要望をした。 １２日の一般質問で溝口千寿議員（市民クラブ）が、復旧会議について「来年４月までに議論を終え、速やかに復旧に着工する方針とされているが可能なのか」と尋ねた。原田市長は「会議では当初、３～４年かけてなんとかしようという話もあったが、本年度中に方向性を決めるということで進めている」として、鉄道での早期復旧を目指す方針に変わりないと強調した。 ＪＲ九州は復旧後の運営形態について、線路や駅舎などを自治体が保有、維持し、同社が運行する「上下分
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九州北部豪雨による土砂崩れで線路がふさがれたＪＲ日田彦山線の大行司駅付近＝福岡県東峰村で２０１７年７月９日、本社ヘリから田鍋公也撮影 ２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。 「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。
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