イズムィコ先生ができるまで（上） 軍事オタクの少年 ロシアによるウクライナ侵攻後、脚光を浴びたロシアの軍事・安全保障研究者の小泉悠さん（40）。わかりやすい解説や正確な情報分析だけでなく、垣間見せるユーモアのセンスやちゃめっ気に、ファンが多くいます。でも、いまに至る道のりは決して平坦なものではありませんでした。学校になじめなかった幼少期、「軍事オタク」へと進んだ少年時代、両親との確執、研究者としての挫折……。ネットではペンネームの「ユーリィ・イズムィコ」としても知られるユニークな研究者は、いかにして生まれたのか。3回にわたって、イズムィコ先生に迫ります。 手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアに
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
機械が自動で標的を認識して攻撃するAI＝人工知能を用いたAI兵器の規制について話し合う国際会議がスイスで始まりましたが、兵器の開発を進め規制に慎重な国と規制に積極的な国との隔たりは大きく各国が歩み寄れるのか見通せない状況です。 AI兵器の規制をめぐっては、4年前から政府の代表や専門家が話し合う会議が定期的に開かれ、おととしには兵器の開発や使用にあたって国際人道法を守るなどとする報告書をまとめました。 ことし初めての公式な会合が3日、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で始まり、冒頭国連で軍縮問題を担当する中満泉事務次長のメッセージが紹介され「数年にわたる議論と貴重な貢献に基づき具体的な成果を上げる重要な時を迎えている」と規制の議論を深めるよう呼びかけました。 このあと各国の代表が意見を表明し兵器の開発を進めるロシアなどが規制に慎重な立場を示したのに対し、オーストリアなどは規制に向けた国際的な基準
人気劇画作品「ゴルゴ13」の単行本201巻が5日発売され、世界で最も発行巻数の多い漫画のシリーズとして認定されている「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の「ギネス世界記録」を上回りました。 さいとう・たかをさんの人気劇画作品「ゴルゴ13」は、国籍不明の寡黙な狙撃手、デューク東郷が世界を舞台に暗躍する物語で、1968年から小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」で連載が続いていて、シリーズの累計発行部数は3億部を超えています。 5日、単行本の201巻が発売され、2016年に世界で最も発行巻数の多い漫画のシリーズとして認定された、秋本治さんの「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の200巻の世界記録を上回りました。 最新巻の201巻では「最終通貨の攻防」という副題がつけられ、暗号資産を使った金融システムをめぐる物語など、3編が収録されています。 さいとう・たかをさんは、「私は仕事として劇画創りと向かい合ってお
PHPの人気フレームワーク Laravel にダウンロードリンク生成機能を追加するオープンソースのパッケージで、機能追加の提案がイラン人の作者によって却下されるという事件が発生しました。却下の理由はイランの法律だそうです。 armancodes/laravel-download-link は、Laravel 上でファイルダウンロードのリンクを生成するパッケージ。GitHub で管理されるオープンソースのライブラリで、ダウンロードリンクの時間による失効や IPアドレスによるアクセス制限などの機能を持っています。作者は @armancodes で、プロフィールではテヘラン在住となっています。 これに対し、ユーザー @Yiddishe-Kop が、特定のユーザーにだけダウンロードを有効化させることができる改造を提案しました。当初は受け入れられそうなコメントの流れでしたが、作者による以下のようなコ
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したことに対し、菅官房長官は中国側に厳重に抗議するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への連携に影響を与えないために前向きな対応を強く求めていく考えを示しました。 今月８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船が、日本の漁船に接近して追尾したことに対し、海上保安庁の巡視船が領海から退去するよう警告したほか、日本漁船の安全確保を図るため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「発生当初から累次にわたり報告を受けている」としたうえで、発生当日から10日にかけて、中国側に外交ルートで厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、日中を含む国際社会の緊密な連携が
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
ロシアのプーチン大統領は13日、憲法の改正にあたってロシアの領土を譲渡することを禁止すべきだという提案が出されたことに対し、「相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」と述べ、北方領土問題の解決を目指す安倍総理大臣と平和条約交渉を進めるなか、発言の意図などが注目されます。 プーチン大統領は13日、この作業グループの会議に出席し、その際、委員の１人から新たな憲法では、ロシアの領土を譲渡することを禁止するよう規定し、相手と交渉すらすべきでないと提案されました。 これに対してプーチン大統領は、「いくつかの問題について相手国と交渉中だが、アイデア自体は気に入った」としたうえで、「法律家にどう適切に表現するのがいいか依頼しよう」と述べました。 プーチン大統領は、北方領土問題の解決を目指す安倍総理大臣と平和条約交渉を進めていることから、この発言は日本も念頭にしたものとみられ、その意図や憲法で領土に
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ
中国の島賃貸、無効＝自治体に契約権限なし－ソロモン諸島 2019年10月25日16時31分 南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相＝２０１７年８月、シドニー（ＡＦＰ時事） 【ホニアラＡＦＰ時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は２５日、声明を出し、国内の自治体であるセントラル州政府が中国企業と結んだ、面積約２平方キロのツラギ島の賃貸契約について無効と宣言した。声明は「違法で法的拘束力はない。直ちに終わりだ」と断言した。 ソロモン諸島、中国に島を賃貸＝軍事利用に懸念－豪外務省 声明によると、契約の当事者になる権限がセントラル州にはそもそもなかった。ツラギ島を欲した中国企業チャイナ・サム・グループ（中国森田）も、ソロモン国内で投資家として活動する資格を得ていなかった。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
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