驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む
相模原市にある米陸軍「相模総合補給廠」で起きた爆発事件から一夜が明けた。日本の関係自治体は何ができ、米軍からはどのような連絡が入っているだろうか。 沖縄県の沖縄国際大学（宜野湾市）構内に、米軍普天間基地の大型ヘリが墜落・炎上したとき、米兵が大学になだれ込み立入禁止にし、沖縄県警の現場検証を拒み、宜野湾市消防本部の検証活動も制限した（＊）。２００４年８月１３日のことである。今回はどうなのか。 １０時前から関係自治体への電話取材を始め、以下のようなことが判明した。 神奈川県基地対策課は、米軍基地については通常から日本政府を間に挟んでやり取りを行っている。今回も直接のやり取りは行っていない。「南関東防衛局と、神奈川県に安全防災局があり、相模原市の消防から現地情報をもらっている」状態である。報道レベルの情報が収集されている。 神奈川県警は、広報県民課の対応となり、「捜査には入れているか」を確認する
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、女性の服装と地震発生とを関連付けたイラン聖職者に反発するサイバー運動「ブーブクエイク（Boobquake）」に賛同し、胸を露出した服装で集まった女性たち（2010年4月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【4月27日 AFP】（一部更新）ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェースブック（Facebook）」やマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」で現在、「女性の胸」が熱い話題となっている。イランの聖職者が前週、女性が不適切な服装をすると地震が増加すると説教したことに反発した米女性が、本当に地震が起きるかセクシーな服装で試そうとブログで呼びかけたところ、賛同者が殺到している。 呼びかけを行ったのは、ジェニファー・マックライト（Jennifer McCreight）さん。イラン・テヘラン（
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