経済産業省は21日、違法コピーしたゲームソフトを携帯型ゲーム機で使えるようにする機器「マジコン」による著作権侵害を防ぐため、不正競争防止法の改正案を今国会に提出すると発表した。 現在はマジコンの販売行為に対する刑事罰がないが、改正案では「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」を盛り込む方向だ。 マジコンは中国など海外で生産され、国内では数十万個が出回っているとされる。違法コピーによる国内での年間の損害額は1600億円に達するという。 マジコンは「マジックコンピューター」の略で、インターネット経由などで複製したゲームソフトを記憶させた外部メモリーを差し込んで使う。 違法に複製したソフトを起動できなくする任天堂の「ニンテンドーDS」などの内部機能を無効にし、違法ソフトを利用できるようにする。