社会 【タグ】アベノミクス|カルロス・ゴーン|パソナ|一水会|安倍晋三|木村三浩|未来投資会議|竹中平蔵 竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で一斉開催 高橋清隆|2019年4月11日10:30AM 「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のも
メインメディアセンターに入場するメディア関係者を手を合わせて出迎えるボランティアスタッフの女性(中央)。そろいの赤色シャツを着用した人たちはボランティアスタッフ=ジャカルタで2018年8月17日、宮間俊樹撮影 【ジャカルタ倉沢仁志】第18回アジア大会は18日午後7時(日本時間同9時)からインドネシアの首都ジャカルタのブンカルノ競技場で開会式を行う。大会を支えるのが約1万5000人の地元ボランティアだ。大会組織委員会によると、ボランティアには交通費と食費を含め30万ルピア(約2300円)の日当が支給される。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇だ。 「前回の1962年大会以来の歴史的な国際イベント。一翼を担いたいと思った」。ジャカルタ郊外の自宅から約1時間かけ、同競技場に通う大学生のリナ・ウランダリさん(19)は観客らの案内役をする。着用しているTシャツはもちろん、靴やバッグなども組織
ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥(おちい)った若者を支援するために、厚生労働省が2007年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業(サポステ)」。だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。 サポステの設置数は、初年度の25ヵ所から年々増加し、今では全国160ヵ所に上る。運営は主に地域のNPOが行なっており、運営費は税金によって賄(まかな)われている。 厚労省が集計した2012年4月から8月までの実績では、登録者数2万5463人のうち、就職(非正規を含む)が決まったのは4872人(約19%)。正社員に絞れば、わずか1330人(約5%)だ。 なぜ成果を挙げられないのか? その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している“運用ルール”にある。 まず、サポステでは、15歳から39歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタント
ビジネスパソコン基礎科の授業。就職の心構えや面接の方法も学ぶ=東京都新宿区の日本教育クリエイト三幸福祉カレッジ新宿教室 無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年10月の開始から1月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が70%前後だったことが28日、わかった。制度の前身の「基金訓練」時代の就職率74.9%をやや下回る。就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。 訓練は2コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで69.7%、実践コースで71.8%だった。利用者数は3月末までで5万800人。予算上の定員は15万人分が確保されていた。利用者はその3分の1程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。 訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒1人当たり月5万〜6万円を国から受け取れる。手当を目当てにずさんな訓練
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