例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
2010年10月13日12:55 読売新聞の実力 カテゴリマスコミマーケティング kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 読者の新聞離れが起こり、各紙の発行部数が落ちてきているなかで、読売新聞は朝刊の発行部数１０００万を保っているそうです。 読売1000万部維持、毎日は前期比マイナス3.85％…新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年前期分データ更新・半期分版) 朝日新聞は、攻防ラインの８００万部を割り、特に毎日新聞は、２００９年後期との比較で-3.85%、産経新聞は-2.04%とこの両紙の落ち込みが目立ちます。しかしそんななかで、読売新聞は-0.02%と横ばいの水準を保っており、読売新聞の底力を見せつけているように感じます。 なぜ、読売新聞だけが発行部数をキープできるのでしょうか。いつくか想定してみました。みなさまはどのケースだと思われますか。 １ 衰退す
はてなダイアリーでさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー・ちきりんさん。「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争」で広く知られているフリーライターの赤木智弘さん。Business Media 誠ではこの2人の対談を全10回にわたって連載する。メディア、若者論、雇用問題など、2人が徹底的に語り合った内容を詳細にお送りする。 赤木智弘さんのプロフィール 1975年8月生まれ、栃木県出身。長きにわたるアルバイト経験を経て、現在はフリーライターとして非正規労働者でも安心して生活できる社会を実現するために提言を続けている。 著書に『若者を見殺しにする国 私を戦争に向かわせるものは何か』（双風舎）、『「当たり前」をひっぱたく』（河出書房新社）がある。ブログ「深夜のシマネコ」、Twitter「＠T_akagi」 ちきりん：新聞社が苦しんでいます。大手新聞社は今後もう営業
新聞社のウェブサイト有料化導入に関する議論が百出だ。アップルのアイパッド（iPad）の発売が英国（米国以外の世界数か国）では４月末となり、電子端末機器を通じての有料化にも大きな期待がわいている。このトピックは非常に話の流れがはやい。先日も、ニューヨークタイムズ（２０１１年から有料化導入予定）が、書評記事を有料配信するというニュースがあったばかりだ。 英国の新聞について言えば、以前はあった大きな抵抗感が今はなくなったのが、不思議と言えば不思議。「有料化もありだぞ」という論が随分と出たからだろうか。 このトピックに関して、新聞協会報に書いた記事を下に貼り付けようと思うのだけれど、その前に、協会報の３月２日付におもしろいコラムがあったので、紹介したい。 「週刊メモ」という１面下のコラム。マーケティング調査会社MIFTの調査を紹介している。この中で、MI世代（２０－３４歳男性）は「活字を読むの好き
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
2009年12月21日20:50 カテゴリビジネス・経済・社会問題 新聞社の経営をまかされたら？ ランチをたべていて、 新聞社をまかされたらどうする？ というのを議論。 結局、マスを狙っていくしかないかな。 戸別に配信できるというのは、けっこう強い。 他の媒体にない強みなのだから、それを生かす方向で。 デジタルデバイドを逆手にとって、 デジタル媒体にアクセスできない/しようとしない、 人たちにとってのメディアにわりきったほうがいいかも。 内容も、もう別に高度なことを書く必要ないし。 記者のプライドは許さないかもしれないが、 そもそも、今の記者だって、なんだ、政府や検察の発表を そのまま書いてるだけじゃんか。 なので、デジタルデバイド世代を対象にして、 ターゲットを狭めるものの、マスはねらう。 しかし、徹底的にコストを安くしないとなりたたない。 ほとんどのものは外注したほうがいい。 ニュース
米ニューヨークタイムズが、今まで無料で読めるウェブサイト上の記事に有料制を導入することになった。同紙が２１日、正式発表した。 http://www.nytimes.com/2010/01/21/business/media/21times.html?src=twt&twt=nytimes 読んでみて、何だかがっかりである。鳴り物入りで期待大だったが（どうやるのかと）、導入は２０１１年の予定なのだ。詳細は読めば読むほど、消え入りそうになりそうなぐらい、漠然としている。 年が明けたばかりなのに、来年の話をされても困る、という感じである。その時までに状況は様変わりしているかもしれない。何しろ、米ニューズ社の傘下の新聞、たとえば英国のタイムズなどが、今年中に（一時は、上半期内とも言っていた）有料制の導入を宣言しているのだ。 上の記事でがっかりするのは、まず、最初に「しばしば訪れる読者に」お金を払っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
