YIPたちはこの緊張関係を処理するために、伝統的なリベラルの教義に潜む曖昧さや抜け穴を利用して、自らの奉じる価値と戦術との間にある矛盾を中和している。結果、私が「反自由主義的リベラリズム（illiberal liberalism）」と呼ぶ政治スタンスが生まれる。 近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある
画像説明, 日本の出生数は1970年代の年間200万人以上から、昨年は80万人以下に落ち込んだと推定されている。画像は1月2日に皇居で行われた新年一般参賀の様子
9月11日、スウェーデンで国政・統一地方選挙が同時開催された。注目を集めたのは、2021年11月に就任した同国初の女性首相マグダレナ・アンデションへの評価だった。政権誕生から約10ヶ月を迎えての初選挙で、首相は続投となるか、極右政党は議席数を拡大するか、中道右派への政権交代となるか。欧州全体でも大きな関心事項だった。 筆者は同選挙を取材すべく、ノルウェーからスウェーデンの首都ストックホルムへと飛んだ。市民の声をできるだけ多く聞きたかったからだ。 なお現地では意外なことに、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟、コロナ禍での政府対応は選挙の焦点としては話題に上がっていなかった。 今回の選挙で焦点となったのは、国内での暴動悪化による「法と治安」、高騰する物価や光熱費対策とエネルギー政策、健康などだった。 北欧諸国の選挙では焦点ともなりやすい環境・気候問題も、今回は一転して関心度が低め。ストッ
2022年8月1日（月）に開催した第4回デジタル社会推進会議幹事会において、「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました。 人口減少局面にある我が国において、国民一人一人の移動に関わる課題は多様化しており、また、MaaSやオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあります。 こうした社会情勢を踏まえ、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承し、デジタルを活用した交通社会の未来をどう描くかという視点から「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を策定しました。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）で示す「モビリティの高度化の推進 」に向けて、官民が連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整
政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
「保守」を標榜しつつ、意気軒高にリベラルな政策を主張するみなさん Kimimasa Mayama/Pool/REUTERS ＜富の再分配に弱者救済...自民党総裁選の候補たちの主張は、アメリカ基準では完全にリベラル。もう「保守」と名乗らなくてもいいんじゃない？＞ 自民党の総裁選挙を9月29日に控えて、またまた日本の政治の「不思議」に僕は驚かされている。今回特に目立っているのは「保守だ！」と大声で主張しながら、アメリカ人から見て完全に「リベラル」なレトリックを繰り出す候補たちだ。 分かりやすいのは河野太郎氏。NHKの『日曜討論』では「これから少子高齢化の日本の中で大事なのは人が人に寄り添っていく、安心感がある、ぬくもりのある社会だと思う。本来保守主義というのは、度量の広い温かい寛容な社会を目指すのが保守主義なんだと思う」と述べた。 安心感、寄り添う、度量の広い、寛容。こういった形容詞は、手厚
State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』
同県では、2日に「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、4日に過去最多となる752人の新規感染者を確認。これまでにない勢いで感染が急拡大しており、県全域で強い措置を講じることができる宣言が必要と判断した。 政府は来週にも福岡県に宣言を出すか判断するとみられる。宣言が発出されれば、5月12日～6月20日以来、4回目となる。（金子晋輔）
最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞
ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）
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市区町村は、市民に最も身近な総合的な行政主体として「基礎自治体」と呼ばれます。私たちの日々の生活や経済活動は、市町村の政策や事業なしでは成立しません。（※本稿での「区」は、東京23区のことを指します。政令指定都市の行政区は含みません。） 一方で、皆さんはお住まいの市区町村の政策形成や事業計画・事業見直し等に関し、政治家（市区町村長、市区町村議会議員）や行政職員に届く形で意見提示をされたことはあるでしょうか。「ある」人も多いと思いますが、「ない」人も少なくないでしょう。また、「ある」人においても、回数は限られ、また出した意見が実際にどのように議会や役所内で扱われ意思決定が行われたか、判然としない方が多いのではないでしょうか。 日々の生活や仕事を通じて、私たち市民は行政に対する色々な感想を持ちますが、その“感想”を政策形成や事業化に資する“意見”として政治家や行政職員に届けるには、現状は制度が
デジタル技術を活用して行政サービスを抜本的に改革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進に取り組む福岡市は、外部から募集していたDXデザイナーについて、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏（44）ら4人に委嘱した。7日に市とデザイナーらによる初めてのウェブ会議が行われる。 他の3人は、内閣官房IT総合戦略室政府CIO補佐官の東宏一氏（32）▽TRUSTDOCK取締役の肥後彰秀氏（43）▽gaz最高経営責任者（CEO）の吉岡泰之氏（26）。市は昨年11月にDX戦略課を新設し、専門的な知見を生かして助言などをしてもらう人材を公募。国内外から45人の応募があり、書類や面接で4人を選んだ。 DXデザイナーはテレワークも含め、週に1、2回の作業を行う。職員採用ではなく、市は作業に対して報酬を支払う。任期は今年3月末まで。 （塩入雄一郎）
11月18日、早稲田大学の棚村政行教授と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同で行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答したインターネット調査の結果が報じられました。 NHKの報道によれば、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％もいた一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対した人は14％に過ぎなかったという結果だったそうです。 この結果を受けて選択的夫婦別姓への機運が高まることを察知したのか、同日、自民党が夫婦別姓の「問題点」を議論する議連「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立するというニュースも報じられました。
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