2010年度の概算要求の予算から無駄を省く“事業仕分け”の結果が2009年12月末にまとまる。年間約5億円のオープンソース関連事業は俎上に上らなかったが，どんな活動でどんな成果を上げているのか，調べてみた。 「オープンソース・ソフトを企業や官公庁・自治体が活用するための実証データやガイドラインは整ってきた。これからは普及に向けて進みたい」。経済産業省でオープンソース関連事業を担当する商務情報政策局情報処理振興課課長補佐の梅原 徹也氏は現段階をこう述べる。 2002年末から経産省がオープンソース・ソフト（OSS）の普及に支援を開始して7年が経過する。当時，同局IT産業室長は「国内ソフト産業の国際競争力向上」や「政府の情報システムへの投資効果を高くすること」を支援の目的に掲げた。その裏には，国内の情報システムやデジタル家電のOSが Windows一辺倒になってしまうことへの懸念があった。 この
徳島県は、長崎県の電子県庁システムを徳島県庁用にカスタマイズして構築することを決定した。9月11日に長崎県が発表した。2007年度に構築、2008年度以降の運用を予定している。データベースの構築など職員側の作業については、長崎県職員もノウハウを提供しながら協力する。 徳島県が採用するのは、ポータルサイト、スケジューラー、休暇システム、出勤簿システム、母子寡婦福祉資金貸付オンラインシステム、ネットワーク監視システムの6つ。このうちスケジューラーなど長崎県がオープンソース・ソフトとして公開しているものも一部含まれる。 徳島県では、初期構築段階の委託や、初期運用時のソフト保守については長崎県電子県庁システムの開発・運用に携わった長崎県内の地場IT企業を主に選定する方向。安定稼動後の運用・保守は徳島県内の地場IT企業を選定したい意向だとしている。
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