水中カメラが捉えた、米フロリダ（Florida）州南部マイアミデード（Miami-Dade）郡サーフサイド（Surfside）の海岸の様子。この地域は将来発生する海面上昇による影響を受けやすいとされている（2012年3月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【5月21日 AFP】ここ数十年の海面上昇は、地下水が大量にくみ上げられたことが一因になっているという論文が、東京大学（University of Tokyo）の研究チームにより20日の英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に発表された。 地球の海水面は1961年から2003年にかけて、年間1.8ミリメートルのペースで上昇したが、そのどこまでが温暖化に起因するのかは大きな疑問となっていた。 ノーベル賞を受賞した国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergo
メキシコ・ユカタン半島（Yucatan Peninsula）北東部エク・バラン（Ek'Balam）にある宮廷の遺跡（2010年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【3月2日 AFP】言語や数学、天文学の分野で優れていたことで知られるマヤ文明の滅亡は、比較的軽度の干ばつが原因だった可能性があるという研究結果が1日、米科学誌サイエンス（Science）で発表された。同様の干ばつは、気候変動により今後起こることが予想されているという。 研究者らは、長らくマヤ文明は大規模な干ばつで滅亡したと考えてきた。だが メキシコのユカタン科学研究センター（Yucatan Center for Scientific Research）と英サウサンプトン大（University of Southampton）の研究者らは、この干ばつで年間降水量は25％～40％減少したのみと分析
ノルウェーの北極圏スバルバル（Svalbard）諸島にある世界最北端の村、ニーオルスン（Ny-Aalesund）で融解する海氷（2009年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIERRE-HENRY DESHAYES 【2月28日 AFP】過去2年間の北半球の降雪量の増加は、北極の海氷がとけたことが原因の可能性があるとする研究論文を、米ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）主導の米中共同研究チームが27日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表した。 発表された研究論文によると、北極海の海氷面積は2007年、観測史上最小を記録。一方で米国北部をはじめ、欧州北西部および中央部、さらには中国北部および中央部など、広い範囲で降雪量が平年を上回った。
地球温暖化の影響で氷が解けつつある南極・北極への関心を喚起するイベントで、独ベルリン（Berlin）のゲンダーメン広場（Gendarmenmarkt）の階段に並べられたブラジル人芸術家Nele Azevedoさん製作の氷の人の像（2009年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【2月27日 AFP】米国で右派系の利益団体が、気候変動に関する学校教育を誘導する運動に資金提供していたことが発覚し、気候変動問題をめぐる新たな不祥事として問題になっている。 発覚の元となったのは、シカゴ（Chicago）を拠点とするNPO｢ハートランド・インスティテュート（Heartland Institute）｣の予算と戦略を記した内部文書。前週公開されたこの文書によると｢地球温暖化学校カリキュラム・プロジェクト｣に20万ドル（約1600万円）の予算が計上されていた。またこのプロ
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ベイトラヒヤ（Beit Lahia）で馬を使って土地を耕す男性（2009年6月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【11月29日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は28日、世界の土壌の4分の1が「著しく劣化している」とする調査報告書を発表した。人口が爆発的に増える中、食糧生産のニーズを満たすことが困難になると警鐘を鳴らしている。 劣化の程度が大きかった土壌は全体の25％で、劣化の程度が中程度だったのは44％。「改善されている」土壌は10％に過ぎなかった。FAOのジャック・ディウフ（Jacques Diouf）事務局長は、「人類はもうこれ以上、必要不可欠な資源をあたかも無尽蔵であるかのように扱うことはできない」と述べた。 土壌の劣化が最も激し
コートジボワール中部タアボ（Taabo）の農場で収穫されたバイオ燃料生産用のナンヨウアブラギリの種子（2008年6月20日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE KOFFI 【11月26日 AFP】食の権利に関する国連（UN）特別報告者、オリビエ・デシューター（Olivier De Schutter）氏は25日、欧州連合（EU）本部のあるベルギーのブリュッセル（Brussels）で記者会見し、EUはバイオ燃料政策を見直す必要があると述べた。 オリビエ氏は「EUがバイオ燃料を生産すればするほど、世界の他の地域から植物油を輸入せざるをえなくなる」と警告した。 経済的に有望だとされたバイオ燃料市場に引きつけられた生産者などが、原料となるサトウキビやサツマイモを栽培する土地をアフリカで購入するなど多額の投資をすでに行っているため、後戻りすることが難しいことを認めつつオリビエ氏は、「EUはその政
ネパール、世界最高峰エベレスト（Mount Everest、8848メートル）地域の氷河（2009年12月4日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【12月6日 AFP】南アフリカ・ダーバン（Durban）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第17回締約国会議（COP17）で4日、ヒマラヤ山脈の氷河がわずか30年のうちに最大で5分の1縮小したとする研究が発表され、ヒマラヤ地域における気候変動の影響が初めて公式に確認された。 3本の報告書を発表したのは、ネパール・カトマンズ（Kathmandu）に本部がある国際総合山岳開発センター（International Centre for Integrated Mountain Development、ICIMOD）。報告書はヒマラヤの氷河融解の程度について、これまでで最も包括的な評価を行っている。これによると氷河はこの3
ブラジル北部ノボプログレッソ（Novo Progresso）にあるジャマンシン国有林（Jamanxim National Forest、2009年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ ANTONIO SCORZA 【12月6日 AFP】ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は5日、世界最大の熱帯雨林アマゾン（Amazon）の減少速度が監視を開始して以来、最も遅くなったと発表した。 INPEのジルベルト・カマラ（Gilberto Camara）所長は記者会見で、ブラジル国内のアマゾン熱帯雨林について、2010年8月～11年7月までの1年間の消失面積は6238平方キロだったことを明らかにした。消失面積は前年よりも11％少なく、1988年にINPEがアマゾンの監視を始めて以来、消失率は最低だった。 アロイジオ・メルカダンテ（Aloizio Mercadante）科学技術相は「ブラジルにとって
ブラジル北部のアマゾン盆地で、熱帯雨林の一角で行われる焼き畑式森林伐採（2009年11月29日撮影）。(c)AFP/ANTONIO SCORZA 【1月20日 AFP】これまで地球温暖化に対する防波堤と考えられてきた南米アマゾン盆地（Amazon Basin）が、伐採などによる森林破壊の結果、CO2排出源に変わりつつある可能性を米科学者チームが指摘した。 米マサチューセッツ（Massachusetts）州のウッズホール研究センター（Woods Hole Research Center）のエリック・デービッドソン（Eric Davidson）氏率いる研究チームが18日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表した報告は、人間の活動によってアマゾン一帯は変化の「過渡期」にあると述べている。 報告によると、過去50年間でアマゾン一帯の人口は600万人から2500万人に増加し、林業・農業のため
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のグーグル（Google）本社（2011年9月2日撮影）。(c)AFP/KIMIHIRO HOSHINO 【9月11日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は8日、同社の提供するユーチューブ（YouTube）やGmail、インターネット検索、その他のインターネット「クラウド」サービスの運営に使っている電力量を明らかにするという前例のない一歩を踏み出した。 グーグルのウルス・ヘルツル（Urs Hoelzle）テクニカルインフラストラクチャー担当上級副社長はブログ記事で「グーグルのサーバーが1か月に使う電力量は、1ユーザーあたりにすると、照明を3時間消し忘れるよりも少ない」と述べた。 「さらに当社は2007年以降はカーボンニュートラル（＝大気中の二酸化炭素を増加させない）になっている。だから
ニュージーランド・オークランド（Auckland）沖のワイヘキ島（Waiheke Island）で、記念撮影に臨む太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF）加盟国・地域の首脳ら（2011年9月8日撮影）。(c)AFP/Bradley AMBROSE 【9月9日 AFP】ニュージーランドのオークランド（Auckland）で7～8日に開かれた太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF）は、気候変動が加盟国にとって最大の脅威だと確認するとともに、海面上昇で国土水没の恐れがある地域の住民の移住計画の検討を進めることを決めた。 PIFは共同声明で「気候変動は今も、太平洋諸島の人々の生活、安全、幸福を脅かす単一かつ最大の脅威だ」と指摘。キリバスなどでは既に気候変動の影響が顕著に現れ、海面上昇のため村が水没して移住を強いられる住民が出ており、
ニュージーランドのオークランド（Auckland）で開幕した太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF）首脳会議冒頭の記者会見でスピーチするキリバスのアノテ・トン（Anote Tong）大統領（2011年9月7日撮影）。(c)AFP/Bradley AMBROSE 【9月8日 AFP】ニュージーランドのオークランド（Auckland）で6日、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF、加盟16か国・地域）の年次首脳会議が開幕した。 会議の冒頭、キリバスのアノテ・トン（Anote Tong）大統領は、地球温暖化による海面上昇で、海抜の低い同国の国土が飲み込まれつつあり、人口約10万人の国民を人工島に移住させるなどの非常に極端な解決法さえ検討せざるをえない状況だと訴えた。 ■沈みつつあるキリバスの島々 キリバスの国土は小さなサンゴ環礁
人工衛星でとらえたエルニーニョ現象で海水温が高くなった海域を示す画像（白い部分、1997年10月30日公開）。(c)AFP/NASA 【8月29日 AFP】気候の変化は、ときに紛争の原因だと指摘されてきた。たとえば、気候の変化で収穫量が激減し、飢えた農民が都市部に流れ込んだことが、1789年のフランス革命（French Revolution）に燃料を注いだとされている。 この説を支持する証拠は「粗雑」あるいは「逸話的」だと批判されることが多かった。だが、気候変動と暴力との間に明白な関連があること結論づけた初の科学的な研究が英科学誌ネイチャー（Nature）の8月25日号に発表された。 これによると熱帯地方の国々では、ペルー沖から中部太平洋赤道域にかけての広い海域で海水温が高くなるエルニーニョ（El Nino）現象が発生したときは、逆に同じ海域の海水温が低くなるラニーニャ（La Nina）現
【5月20日 AFP】たとえば1000万年後、宇宙人の地質学者が地球にやってくるとしよう。そのとき彼らは、地層の中に人類の痕跡を見つけられるだろうか。ジュラ紀や白亜紀が「恐竜の時代」と呼ばれるように、「ホモサピエンスの時代」と称される地質学的な時代区分は生まれるのだろうか？ この問いにイエスと答える科学者は増えている。英ロンドン（London）の英国地質学会（British Geological Society、BGS）ではこのほど、こうした科学者たちが集まってシンポジウムが開催された。 ■人類の時代――「アントロポセン」 この「人類の時代」に対して、オゾンホール研究で1995年にノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン（Paul Crutzen）氏は、「アントロポセン（Anthropocene）」という新たな造語を提唱している。 人類の繁栄がどれほど長く続くのかは分からない。しかしク
ドイツ西部ボットロップ（Bottrop）でコークス工場が吐き出す煙（2010年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【4月15日 AFP】ドイツ政府は13日、二酸化炭素（CO2）の地下貯留に関する法案を閣議決定した。同国では東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策をめぐる議論が白熱している。 「CO2回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」は、発電所などで化石燃料の燃焼により排出されるCO2を回収、液化し、地中に貯留する技術。大気中へのCO2放出による気候変動を防ぐ狙いがある。 法案成立には議会の承認が必要。成立した場合、実証実験プロジェクトを進めることが可能となり、2017年に実行可能性の検証を行う。 法案をめぐっては各州政府との議論が数か月も続き、州政府に対し貯留施設の立地に関する
インドネシア・プラムカ（Pramuka）島にある国立公園のマングローブ林（2010年4月20日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【4月4日 AFP】過去50年間で半減した世界のマングローブ林が、温暖化防止に重要な役割を果たしているとの報告書が3日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。マングローブ林の温暖化への影響を調べた報告書はこれが初めて。 米農務省森林局米ハワイ州ヒロ（Hilo）事務所のダニエル・ドナト（Daniel Donato）氏らによる国際研究チームは、インド洋・太平洋地域の25のマングローブ林に含まれる炭素量を調査。その結果、マングローブ林の荒廃によって増加した二酸化炭素（CO2）排出量は、世界の森林伐採による増加量の10％に上ることが分かったという。 これは、化石燃料の燃焼に次ぐ規模のCO2発生源だ。マングローブ
【3月15日 AFP】東北地方太平洋沖地震に続く福島の原子力発電所の危機によって、太陽発電や風力発電といったクリーンな再生可能エネルギーへの関心が高まるだろうが、一方で専門家は、二酸化炭素汚染の源として気候変動に弾みをつけている石炭や石油、ガスなどの従来型エネルギーに対する需要が強まる可能性も指摘している。 原子力は世界の電力供給全体の14％をまかなっているが、実際の利用は圧倒的に6か国に集中している。そして近い将来、それらの原発が姿を消す見込みはないと専門家らは言う。 エネルギー問題に詳しいパリ・ドフィーヌ大学（Universite Paris Dauphine）のエコノミスト、ジャン・マリー・シュバリエ（Jean-Marie Chevalier）氏は、既存の原子炉や建設中の原子力発電所に対する莫大な投資をかんがみれば、「日本の事故が原子力への死刑宣告にはならない」と強調する。 しかし、
2009年8～9月にチベット高原（Tibetan Plateau）に広がるブラックカーボンの様子を示すコンピューター・シミュレーション画像（2009年9月26日撮影、同年12月15日公開）。(c)AFP/NASA EARTH OBSERVATORY 【2月28日 AFP】バイオマス（生物資源）燃料の燃焼で排出されるススの粒子や乗り物の排ガスなどを削減すると、気候変動の進行を鈍化させ、健康面でも多くの恩恵をもたらすという報告書を、国連（UN）が23日に発表した。 これによると、2030年までにこれらの汚染源を除去できれば、今世紀半ばまでに1度と推定されている気温の上昇幅のうち0.5度分を圧縮できるという。また、主要な呼吸器疾患の原因となっているススの粒子がなくなれば、ほぼ即座に健康面に良い影響がでるという。 報告書は、国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）
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