消費者保護に関する欧州委員会の新しい提案が法律化されれば、ソフトウェア企業は自社製品のセキュリティと有効性に責任を負うことになるかもしれない。 欧州委員会の委員であるViviane Reding氏とMeglena Kuneva氏は、物理的な製品に関する欧州連合（EU）の消費者保護を、ソフトウェアにも適用することを提案した。この法律改正案は、EUにおける各消費者保護規則の間に相違があることを知った委員らによってEU行動計画（アクションアジェンダ）の一環として提案された。 委員らによると、今回提案されているEUアクションの優先事項は、「消費者保護規則の原理を、ウイルス対策、ゲーム、その他のライセンス保護されたコンテンツを得るためにダウンロードされたソフトウェアのような製品のライセンス合意にも適用する」ことであるという。「ライセンスは、消費者に対し、商品購入時と同じ基本的権利を保証するべきである
