GPLに対する代表的な誤解・・・というかむしろ謎のひとつに、受託開発(SI)におけるライセンスの扱いがある。この点が明確になっていないため、受託開発において無意味にGPLを回避しようとしたり、GPLに対するFUDを流布することに対する原因になっていたりするように思う。フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアを愛する者として、そのような状況は断じて見過ごすことができない!!というわけで、今日はGPLを受託開発(SI)において用いる場合の注意事項を説明しよう。 GPLの使いどころ受託開発においてGPL(とその仲間たち=LGPL、AGPL)が登場するのは、第三者、つまり発注側でも受託側でもない者が作成したGPLのソフトウェアを利用する場合である。例えばGPLが適用されたライブラリなどだ。周知の通り、GPLのソフトウェアをリンクしたソフトウェアを再配布する場合は、そのソフトウェア全体に対
松江市の食品会社である中隆(なかたか)は2010年5月12日、パッケージにプログラミング言語Rubyのロゴを配した「Ruby on 松江ラーメン・キュービックシリーズ」を発売した。売り上げの一部をRubyアソシエーションに寄付し、Rubyの普及を支援する。 中隆は麺類を中心に食品製造を手がけている。「Ruby on 松江ラーメン」は、地元の食材であるしじみをスープに使用している。 Rubyアソシエーションはオープンソースのプログラミング言語Rubyの普及と発展を目的に設立された合同会社。Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏が理事長を務める。Ruby公式サイトの運営やRuby開発者の支援などを実施している。 松江市ではRubyにより地元の産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を進めている(関連記事)。島根県も国際会議「RubyWorld Conference」を中
オープンソースライセンスをまとめてみました。 GNUのどや顔が好きです。 でも、自分ならBSDライセンスを使います。 <追記> 2010/05/09 19:00 はてブでApache Licenseもお願いします、とあったので追記しました。 unagiameさん、ご指摘ありがとうございますm(_ _)m MITまたはXコンソーシアムライセンス 要約すると、MIT Licenseとは次のようなライセンスである。 1.このソフトウェアを誰でも無償で無制限に扱って良い。但し、著作権表示および本許諾表示を、ソフトウェアのすべての複製または重要な部分に記載しなければならない。 2.作者または著作権者は、ソフトウェアに関してなんら責任を負わない。 テンプレート BSD License(Berkeley Software Distribution License) 「無保証」であることの明記と著作権およ
iPhoneのSDKの条項に変更が加わり、Flashのクロスコンパイルを含む 純正開発ツール以外で作成されたバイナリの配布が禁止となるようです。 世間でも散々言われていますが、この変更は正直とても残念です。 Apple的には「製品のクオリティーが保てないから」という理由だそうですが、 Windows版iTunesが意味もなくQuickTime入れたり、Windows非標準のUIを 使いまくっていて、お世辞にもクオリティーが高いとは言えないのを棚にあげて、 クオリティー云々と言い訳できるのでしょうか。アプリなんて所詮 玉石混淆。決めるのはユーザです。 MeCabは以前GPL/LGPLでした。Appleを含む複数の方からこのライセンスでは 使いにくいと言う指摘をうけ、前職の同僚と協議をしながらBSD/LGPL/GPL のトリプルライセンスにしたという経緯があります。結果としてこの変更は うまく
「高いライセンスを払ってデータベースを使わせたりSPSSを使わせたりMathematicaを使わせたりするのは大学までだ。それはあなたが高い学費を払っていたからだ。その先は、どこに所属しても、数年後は違う場所で働いているかもしれない」 「だから環境は自前で維持しなさい。そのためにソフトはオープンソースのものを使って、その使い方を学ぶことに時間を投資しなさい」 オープンソースソフトウェアで、 一生使える「自前」の環境を 自立とは、一人で立つことではない。 自立が、隷属の反対なのだとしたら、それはぶっちゃけマイクロソフトにだけ依存するのではなく、できるだけ多くの、匿名に近いほど無数の、人々に依存することで獲得される。 「自前」の環境は、あなた一人で作り上げることはできないだろうし、その必要も無い。 世界には、あなたの助けになりそうなものが、すでにたくさん存在するのだ。 しかし、あなたが「いろん
Mozilla Foundationは5年前、ブラウザ戦争はまだ終わっていなかったということを明確にした。 「Netscape」は1990年代、Microsoftの「Internet Explorer(IE)」によってブラウザ市場の支配的な地位を失い、Netscapeから生まれた「Mozilla」と呼ばれるオープンソースプロジェクトは、世に広まることなく埋もれていた。Microsoftを同社のブラウザと「Windows」による反競争的慣行で告発した米国の独占禁止訴訟でさえも、市場の形勢を変えるには至らなかった。 しかし、2004年11月9日、「Firefox 1.0」が登場し、再び戦いが始まった。 もともと、Netscapeの灰から再生したことを象徴して「Phoenix」と名付けられた同プロジェクトは、現在、ブラウザ使用のほぼ4分の1を占めるまでになった。Microsoftは、逃走している
松江市としまねOSS協議会は2009年11月4日,「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト2010」に参加するビジネスプランの募集を開始した。一般部門と学生部門の2部門で全国から募集する。 「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト」は,松江市としまねOSS協議会が設立した「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト実行委員会」が開催するコンテスト。2008年に第1回が開催され,今年が2回目となる。 松江市はオープンソースのプログラミング言語「Ruby」の作者まつもとゆきひろ氏が同市に在住していることから,オープンソース・ソフトウエア(OSS)による地域振興を図る「Ruby City Matsue」プロジェクトを推進している。しまねOSS協議会は島根県の産官学による,オープンソース・ソフトウエアによる地域振興を推進する団体である。 「オープンソースのビジネスモデルは未知数
Microsoftは米国時間10月26日、「Microsoft Outlook」プログラムのデータフォーマットを公開する計画を明らかにした。 MicrosoftのグループマネージャーであるPaul Lorimer氏は公式ブログへの投稿で、同社がOutlookの「.pst」ファイルの仕様を公開する準備を進めていると語った。 「ますます多くの情報をデジタルフォーマットで保存して共有するようになるにつれて、われわれの顧客やパートナーにとって、データポータビリティのニーズが高まってきている。このほど浮かび上がってきた1つのシナリオは、Microsoft Outlookが生成する電子メール、予定表、連絡先などのデータに対するプラットフォームに依存しないアクセスをなお一層改善する手段となる」と、Lorimer氏は記している。 こうした展開によって、「開発者は自由にプログラミング言語やプラットフォームを
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2009年10月23日,「2009年度日本OSS貢献者賞」の受賞者を発表した。日本OSS貢献者賞として初めての女性,ドキュメント整備への貢献者が選ばれた。新設の奨励賞には高校生を含む若手のほか,団体として工業高等の技術科や地域コミュニティが受賞した。 2009年度日本OSS貢献者賞の受賞者は小崎資広氏,瀧田佐登子氏,フェルナンド ルイス・バスケス カオ(Fernando Luis Vazquez Cao)氏,本田茂弘氏の4名。 小崎氏はメモリー管理を大幅に改善するなどLinuxカーネルの開発に大きく貢献した技術者。カーネルへの貢献に加えKernel Watchなどの執筆活動,セキュリティ&プログラミングキャンプでの学生の指導やコミュニティ活動が評価された。 瀧田氏は非営利の公益法人Mozilla Japanの代表理事として,Firefoxなどのオー
The WebKit Open Source Project Chris Marrin氏がSurfin' Safari BlogにおいてWebGL Now Available in WebKit Nightliesのタイトルのもと、WebGLの規格が数ヶ月後に公開されること、4日(r49073)のWebKit開発版からWebGLの実装が追加されたことを紹介し、その利用方法を簡単にまとめている。 WebGLはブラウザのCanvas要素に対してOpenGL APIを使った描画を可能にしようというもの。プラグインやアドオンを追加することなく、OpenGLというすでに成熟しているAPIを使った3Dレンダリングが可能になるところがポイントとなる。現在のところOpenGL ES 2.0がベースのAPIとして採用されている。 Firefox開発版、ノープラグインで3D 【レポート】話題の3D描画技術「W
IDC Japanは10月15日、国内企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態を調査した結果を発表した。OSSをすでに導入している企業は17.1%であり、具体的に導入を検討している企業は7.1%、これから導入を検討していく企業は17.9%という結果となった。 この調査は8月に実施したもので、対象企業は国内企業3939社となっている。 具体的に導入を検討していると回答した企業280社のうち、47.1%は、2008年の金融危機以降の不況によるIT投資削減がOSSの導入検討のきっかけとなったと回答していた。現在の不況がOSSの導入を加速させるひとつの促進要因となっているとIDC Japanでは分析している。 1次調査でOSSをすでに導入している、もしくは導入を検討していると回答した企業1088社を対象に、さらにOSSの利用実態について調べたところ、すでに実施済みのプロジェクトで
会社名のSEO対策 会社名でGoogle検索を行ったときに、 SNSや口コミサイトが上位に表示されるのは危険です。 悪口が投稿され、風評被害に発展する恐れがあるからです。 少なくとも検索結果の1ページ目は、不特定の第三者が書き込みできないクローズド(閉鎖型)なサイトで構成されるのが望ましいとされています。 TwitterやFacebookも危険 TwitterやFacebookが検索上位を占めている場合も、一定の風評リスクがあります。 それが会社の公式アカウントがあったとしても、 何らかの中傷が別アカウントに投稿されたときに、 上位にランクインしてしまう場合があります。 公式アカウントと、中傷アカウントが並んで表示されるような状況です。 とくにTwitterは、公式以外のツイートが一気に上位に上昇することが多いです。 【料金・費用】 会社名のSEO対策(社名SEO)の料金・費用は、以下の通
IDC Japanは2009年10月15日,「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」の調査結果を発表した。調査によれば,オープンソース・ソフトウエアを導入している国内企業は17.1%,具体的に導入を検討している企業は7.1%で,約半数は景気後退が検討のきっかけだった。 同調査は,2009年8月に国内企業3939社を対象に行った。OSSを既に導入している企業は17.1%,具体的に導入を検討している企業は7.1%,これから導入を検討していく企業は17.9%だった。具体的に導入を検討している企業280社のうち47.1%が,「2008年の金融危機以降の不況によるIT投資削減が,OSSの導入検討のきっかけとなった」とと回答している。 IDC JapanではOSSを既に導入している,もしくは導入を検討している企業1088社に対し,OSSの利用実態について2次調査を実施した。既に実施済みのプロジェ
デジタル時代のITインフラ構築術 仮想化統合、クラウドを経て今「マルチ」へ ITインフラの最適化と継続的進化への道筋 ビジネスの推進には必須! ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画 今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス 単純なインフラ製品の販売ではない DX、コンテナプラットフォームの実証など 自社の取り組みで得られた知見を顧客に提案 体験から学んだ成功への知見 マネーフォワード×エム・フィールド対談 Fintechプラットフォーム開発の「鍵」 特集:IT最適化への道 成功の秘訣をその道のプロが解説 カギとなるのはシステムの「見える化」 ITインフラ運用からの解放 HCI+JP1による統合運用による負荷激減で 次世代IT部門への役割変革へ一歩前進 特集:セキュリティトレンド-秋- つながる世界で問われる対応 サプライチェーンセキュリティを考える 結果に差がつくウェビナーへの投資 デ
会津若松市は2009年10月14日,オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。500枚を作成し,市民センターなどに設置。CR-ROMへの広告掲載で作成経費をまかなった。 会津若松市は2008年5月より,市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト削減を見込む。すでにOpenOffice.orgを全パソコン約840台にインストール済みで,更新したパソコン約240台にはMicrosoft Officeは搭載せずOpenOffice.orgのみを導入している(関連記事)。 配布したCD-ROMには,OpenOffice.org 3.1.1のほか,会津若松市が作成したガイドブック「オープンオフィスにしませんか?」(関連記事)と可知豊氏が作成した
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