オープンソース普及にとっての大きな障害の1つは特許などの知的所有権(IP)の存在だ。こうした権利を盾にITベンダや大手顧客を手当たり次第に裁判で訴えていたSCOの件が記憶に新しいが、オープンソース推進団体もこうした事態に手をこまねいているわけではなく、一致団結して自衛策をとっている。将来起こりうる災厄を避けるためにも……。 こうしたオープンソースソフトウェア(OSS)陣営が設立した代表的な組織が「Open Invention Network(OIN)」だ。2005年11月に独立企業として設立され、IBM、NEC、Novell、Philips、Red Hat、ソニーといった大企業が主幹事として参加している。その目的はLinuxや他の関連製品など、OSSに関連する特許の一元管理とライセンスにある。これに同意する企業はOINの保有するIPのライセンスを受けられる代わりに、自身の保有する特許を盾に