外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
自民総裁４選、支持１割＝次期首相トップは小泉氏－時事世論調査 2019年03月15日20時36分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前、東京・永田町 時事通信の３月の世論調査で、自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関して聞いたところ、「４期１２年まで延長するのがいい」は９．０％にとどまった。二階俊博幹事長ら党幹部が言及しているが、世論の支持は低いことが明らかになった。 内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査 現行の党則通り「３期９年のままでいい」が６３．５％で最多だった。ただ、「任期の上限をなくすのがいい」も１５．２％を占めた。 自民党支持層に限っても、「３期９年」は６１．９％に上り、「４期１２年」１６．０％、「上限をなくす」も１５．１％だった。 次の首相にふさわしい人物に関しては、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が２４．４％でトップ。同党の石破
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
軽減税率導入、財源８０億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税 2019年02月05日20時21分 １０月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が５日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計１兆８１０億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは１兆８９０億円程度とされ、約８０億円が不足する計算となる。 財源確保は帳尻合わせ＝抜本議論ならず－軽減税率・与党税制改正大綱 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」（幹部）として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」（自民党幹部）と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。
防衛省、レーダー照射音を公開＝韓国主張「事実と異なる」－実務者協議打ち切りへ 2019年01月21日19時45分 記者会見する菅義偉官房長官＝２１日午後、首相官邸 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は２１日夕、新たな証拠としてレーダー照射を受けた際に哨戒機内で記録した電波信号の音を公開した。最終見解も発表し、韓国との実務者協議を打ち切る方針を示した。韓国国防省は信号音を「実体の分からない機械音」とし、協議打ち切りに反発した。 公開された哨戒機が収集した電波信号の音は１８秒間。哨戒機が記録したものは、一定時間連続して強度を保った音が鳴っており、日本側主張の火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける内容となっている。比較対象として併せて公開した一般的な捜索用レーダーの電波信号の音（約２０秒）では途切れ途切れに音が鳴っており、防衛省は「照射されたレーダ
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計 2018年12月21日15時27分 ２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。１００万人割れは３年連続。一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。 出生数は１６年に初めて１００万人を割り込み、１８年の推計は前年の確定数９４万６０６５人より約２万５０００人少ない。出産適齢期である２５～３９歳の女性人口の減少が大きな要因。厚労省は、しばらく同様の傾向が続くとみている。 同省の担当者は「子どもを持ちたい人が希望通りに産めるように対策を着実に進める必要がある」としている。 死亡数は１７年の１３４万３９７人から約２万９０００人増える。死亡数から出
燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏 2018年12月03日00時23分 １日、パリのオランジュリー美術館近くで、炎上する車両の前でフランス国旗を掲げる「黄色いベスト運動」のデモ参加者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで１日、政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われた大規模デモで、内務省は２日、治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束されたと明らかにした。南部アルルではデモ隊の道路封鎖による渋滞の列で追突事故が起き、男性１人が死亡した。 パリでは暴徒化した一部のデモ参加者が警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。シャンゼリゼ通り周辺では信号機や街灯が破壊され、路上に止められた車両が放火された。市内各地で黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性（４７）はＡＦＰ通信に「革命のよ
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
麻生氏が不適切発言＝医療費負担「あほらしい」に同調 2018年10月23日13時05分 麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。７８歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気にな
１５世紀のマリア像、ど派手な色で素人が修復＝スペイン 2018年09月09日07時30分 スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像（左）と、派手な色で塗り直された像（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、１５世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 〔写真特集〕「復元＆復刻」 あれは、きっと、こんなだった メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復した。「私はこういう作業が好きだし、私のできる範囲で色を塗った。私にとってはすてきな色だし、近所のみんなも気に入ってくれている」と述べた。 ス
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:
安倍内閣支持微増３８．５％＝６カ月連続で不支持を下回る－時事世論調査 2018年08月10日15時09分 時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の３８．５％、不支持率は同２．０ポイント減の３８．９％となった。安倍晋三首相は西日本豪雨のさなかに自民党議員との宴会「赤坂自民亭」に出席して批判を受けた。その後、矢継ぎ早に対策を打ち出して支持率は前月に続き改善したものの、６カ月連続で不支持を下回った。 党首討論見直しが６割＝夜開催、定例化に理解－時事世論調査 一方、災害対応を一元的に担う組織として自民党の石破茂元幹事長が主張する「防災省」の創設について尋ねたところ、「賛成」が７２．３％で「反対」の１４．０％を大きく上回った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否を聞いたところ、「反対」３４．１％、「賛成」２８．５％だった。「ど
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
麻生氏やじで審議中断＝衆院委 河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内 １４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。 麻生財務相「事実言っただけ」＝セクハラ罪ない発言繰り返す 河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。（2018/05/14-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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