7月21~23日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、2025年に開かれる大阪・関西万博への関心を聞くと、「関心がある」は35%にとどまり、「関心がない」の65%を大きく下回った。 万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は、会場の警備費や職員の人件費、広報宣伝費など運営費のほぼ全額を入場券の販売収入で賄う計画で、入場者数を2820万人と想定している。 だが、入場者数を増やすために必須の、魅力的な海外パビリオンの建設はまったく進んでいない。 7月18日には、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、定例記者会見で、海外パビリオンの建設が遅れている問題をめぐり、個人的な意見として「撤退する国もあるのではないか」と言及した。 7月21日には、日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長(清水建設会長)が、定例会見で、万博の開幕となる2025年4月に、準備が間に合うかについて「厳しい状