リリングミスト @RelyingMist 「小さい頃からいじめられていて、社会復帰のためにバイトを始めた」みたいな人が入ってきて別に全然活躍できるのに2週間くらいで無表情になって辞めるというパターンを多数経験したんですが、「仕事を教える」みたいな感覚は捨てて最初の2週間は辞めないようにひたすら精神のケアをするのが先だと思う 2025-01-09 23:21:40
近年、FIRE(Financial Independence, Retire Early)とも呼ばれ、若者の間で話題になっている早期リタイアですが、30代では考えたことがないという方が約半数いらっしゃいました。 また、50代の方の回答を見ると、約15%の方がすでに早期リタイアしていることが分かります。 何歳まで働く予定かの回答1位は「働けるまで働く」 次に、何歳まで働く予定か、という質問については、以下のような結果になりました。 65歳まで働く予定という割合は55~59歳が最も多くなっています。一方で、働けるならいつまでもという方が50代になると最も少ないという結果に。 副業・開業の意思がある人は70%以上 最後に紹介するのは、副業、もしくは独立開業する意思の有無について聞いた結果です。 結果をご覧いただくと分かる通り、すでに実施しているという方が全年代で20%以上、現在検討中という方を含
貯蓄か投資か、「72のルール」で考えれば答えは明快 お金の運用についての大原則に、「72のルール」があります。 「72年÷金利(%)」が、元金が2倍になる年数の目安という法則です。 たとえば、銀行の普通預金の金利はいまだいたい0.001%ぐらいです。72÷0.001=72000となり、銀行の普通預金に預けているだけでは元金が2倍になるのに7万2000年かかるという計算になります。石器時代までさかのぼって貯蓄をしてやっと2倍です。ちなみに、僕が日本生命に入社した当時(1972年)の社内預金の金利は11%でしたから、6年半で元金が2倍になっていたことになります。 「72のルール」で考えれば、現在のような低金利下では、お金を殖やしたい場合には貯蓄では意味がないことがよくわかります。一般論で述べれば、金利が低いときは貯蓄より投資ということになります。 相対的に安全で有利な唯一の投資法とは 投資とは
人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。 【グラフ】定年後に働く理由1位は? この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性(62)は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」 営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。 新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使え
若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会を、皆さん、共につくり上げようではありませんか。一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度を作ります。 65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。 (2019年10月4日、衆議院本会議における安倍首相の所信表明演説) 生涯現役、人づくり革命、人生100年時代、一億総活躍時代。働き続けることを良しとする世の中の風
By Clker-Free-Vector-Images 下請けがさらに下請けを雇うという多重下請け構造は建設業界やIT業界だけではなく、殺し屋業界にまで及んでいるようです。中国で暗殺の多重下請けに関与した6名が逮捕されました。 南宁市中院对覃佑辉等人犯故意杀人罪抗诉案终审宣判 https://mp.weixin.qq.com/s/ibIkZBbnZb-menl7Xv4FAQ The five reluctant hitmen of China: group jailed over botched contract killing | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/oct/22/the-five-reluctant-hitmen-of-china-group-jailed-over-botch
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。 ⇒【写真】トランクルームに住む40代も。わずか1畳半、足を伸ばして寝れない… 世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。(「年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた」2019年9月2日配信/「ネットカフェの“ゴミ屋敷化した半個室”に3年住
読んだ本 誰もが幸せになる 1日3時間しか働かない国 作者: シルヴァーノ・アゴスティ出版社/メーカー: マガジンハウス発売日: 2008/06/26メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 24回この商品を含むブログ (16件) を見る 1日3時間しか働かない国。 その国の名はギルギシア。 その国では誰しも1日3時間しか働かなくてよい。 それでいて子供からお年寄りまで皆が幸せに暮らしている。 そんな本を読んだ。 主人公は飛行機のトラブルである国に立ち寄り暫く滞在することになる。 本書は主人公がその国で見聞きしたことを友人たちへ伝えるための10通の手紙から構成されている。 この本は人生の在り方について、ひとつの理想を描いた本だ。 現代社会の労働問題の具体的な解決方法が書いているわけではないが、"働くこと" について考えさせられる本だ。 以下、本書より一部抜粋。 このようにして、生産力は三
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ8万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは1日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。
どうせ子供産んで辞めるから出産・保育園に落ちた・小学校入学のいずれかのタイミングで辞める。 新卒から教育してきて(赤字期間)、生産性が高い25歳~35歳(黒字期間)に戦線離脱するからコスパが悪い。 「国」や「夫」には貢献しているけど、経営者や同僚にとっては負担が発生する。 経営者や同僚の負担を無くす施策をしないことには女性の賃金は上がらない。 責任ある立場を避けるから男性従業員は、勝手なことをして事故るとか、とんでもないサボり方をする、 面接で実績を盛り過ぎてほとんど嘘みたいな奴が居たりはする。 女性従業員の場合、従順に、言われた通りやる人は多い。 ただ責任を取らなきゃいけない立場を避ける。「偉い人」になりたがらない。 何か文句言われたときに「上司さんにこうやれって言われたからこうやったんですけど~?? 私は悪くないですけど~~??文句あったら上司さんに言ってくださいね~~??」と言える立
もう、履歴書がいらなくなる時代がくるかもしれない――。透明性の高い人材評価によって、転職や社内移動でのミスマッチをなくす。そんな世界観を目指すのが、『SKILLCOIN』だ。活用するのはブロックチェーン技術。『SKILLCOIN』、その仕組み、構想とは? もう履歴書で嘘はつけない!?人材×ブロックチェーン『SKILLCOIN』が登場 『SKILLCOIN』は一言で表すならば、「みんなからのお墨付きがついたLinkedIn」のようなサービスになる。 LinkedInをご存知ないかたに説明すると、職務経歴や保有スキルを登録しておくと、企業からのオファーや知人からのコンタクトがくる。そこが転職のキッカケになることもあるサービスだ。 『SKILLCOIN』がLinkedInと異なるのはブロックチェーンを技術を活用したサービスである点。職務経歴やスキルなどの情報はすべて暗号化されブロックチェーンに記
・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。 最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ より多少時給が下がる ・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派 遣会社に電話を掛けて確認したほうがいい ・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣 り求人」もあるので注意 ・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の 高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ るので注意 ・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスク
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要
日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署(東京)が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようNHKに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから3年余り。NHKはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 NHKや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。0
日本の非正規労働者になったらヤバい 日本では、アメリカ型の格差社会になろうとしています。このような格差社会において、非正規労働者の多くが搾取される側と言えるでしょう。特に危険だと思うのは、企業内部で働く労働者ではなくて、コンビニでアルバイトをして生計を立てるような非正規労働者です。技能が身に付く事がほとんどなくて、いわゆる「使い捨て」と表現するのがあっているような状況になってしまいます。1日8000円の仕事を20日間やって月収16万円(年収192万円)で技能がほとんど身に付かないという状況になってしまいます。何でコンビニバイトがダメなのかというのは、何かクリエイティブな仕事をやってみるとすぐに分かります。顧客の要望を実現するクリエイティブな仕事においては、自分が考えて判断して顧客の満足度を高めないといけない事が非常に多いのです。コンビニバイトは、言われた事だけをやっていればいい。 格差社会
消費が冷え込んでいるという。不思議ではありません、将来が不安ですから……。その一方で自民党で年金支給開始を75歳からという政策が練られているという。(片山さつき氏、小泉進次郎氏らの名前が上がっています) 日本老年学会と日本老年医学会の、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる提言に基づいているのでしょうが、この発言と支給開始年齢を引き上げることとはなんの関係もありません。 65歳になっても働けるということと65歳になっても働かざるをえないというのは、まったく別物です。もちろん一億総活躍だの働き方改革などというものに結びつけるのは論外です。 年金問題は一例です。将来の不安が解消されなければ消費にむかうわけがありません。社会保障のための原資としての増税という声もありますが、現在の政府の支出を考えてもとてもそのまま信用できるわけがありません。バラマキや恣意的な支出、天下
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