アジア時間の原油先物は、約3カ月ぶりの安値を付けた前日から下げ幅を拡大している。写真は、PCKオイルの原油貯蔵施設。2022年5月9日にドイツ・シュベット/オーデルで撮影。(2022年 ロイター/Hannibal Hanschke) [7日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、約3カ月ぶりの安値を付けた前日から下げ幅を拡大している。世界的なリセッション(景気後退)を巡る懸念で需要見通しが悪化している。 0013GMT(日本時間午前9時13分)時点で、北海ブレント先物0.71ドル安の1バレル=99.98ドル。米WTI原油先物は0.62ドル安の97.91ドル。 5日にはWTIは8%安、北海ブレントは9%安と急落していた。 SPIアセット・マネジメントのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は「原油市場は生産や消費に関する新たな情報がほぼない中、大きな打撃を受けている」と語った。 投資
新潟県新発田市にある新潟製油(新潟市)が管理する休止中の油井からガスと油が噴き出し、県は1日までに、周囲にオイルフェンスを設置して油の回収作業を始めた。 記事詳細 http://www.47news.jp/news/2017/03/post_20170301194707.html
原油価格が高騰する中、アメリカのホワイトハウスは、23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表しました。 供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで、日本や中国などと協調した取り組みだとしています。 アメリカのホワイトハウスは、23日、声明を発表し、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。 供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である、日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。 また、アメリカとしては、向こう数か月で、合わせて5000万バレルを放出するということです。 これについてバイデン政権の高官は、アメリカ政府が主導して主要な石油の消費国と足並みをそろえる形で備蓄を放出するのは初めてだとしたうえで「バイデン大統領は必要ならばさらなる行動をおこし、各国と連携して権限を最大限活用する用意がある」としています
米WTI原油先物価格は10月8日、1バレル=80ドルを突破し、2014年10月以来の高値を記録した。その後1バレル=82ドル台まで上昇した。高値となった主な理由は、OPECとロシアなどの大産油国からなるOPECプラスによる供給拡大のペースが鈍いことにある。 OPECプラスは10月4日に閣僚級会合を開催し、前月と同様に11月の原油生産量を日量40万バレル増加させることで合意した。原油価格は年初から約50%上昇するなか、米国やインドなどの主要消費国から増産幅の拡大を望む声が上がっていたことから、協議の前には「11月に供給拡大のペースを加速させるのではないか」との憶測が流れていた。 OPECプラスが増産要請に応えなかったのは「新型コロナウイルスの第4波が原油需要を再び減少させかねない」と懸念したからだ。OPECは過去の教訓を踏まえて従来よりも慎重になっている。拙速な決定は原油価格の急落を招く可能
ガソリン供給が滞り、在庫切れで営業を止めたロンドンのガソリンスタンド(10月2日) HENRY NICHOLLSーREUTERS <現在のエネルギー需給の逼迫を招いた原因は、再生エネルギーへの過剰投資とエネルギー地政学の軽視にあり> エネルギー危機が世界中に広がっている。燃料価格の高騰や供給の不足に加え、停電も頻発している。アメリカでも一部の州は電力の安定供給に四苦八苦している。 こんな危機は数十年ぶりだから、誰もが不意を突かれた。エネルギーの供給が不安定になれば経済だけでなく安全保障にも環境にも、さらには公衆衛生にも甚大な影響が及ぶことを、みんな忘れていた。 エネルギーはどんな商品にも使われており、全ての商品価格に影響を及ぼす。エネルギーなくして製造業は成り立たず、その価格と供給の安定は一国の経済的競争力を維持する上で死活的に重要だ。また電気代と燃料費は国民生活に必須な支出項目であり、そ
日中の気温が40度を超える灼熱の大地。幹線道路を走ると、いたるところに原油掘削のリグやポンプを目にする。この夏、世界有数の石油生産を誇るアメリカのテキサス州を取材して回った。気候変動対策の潮流がかつてないほど強まる中、この地の人々は何を思い、どこに向かおうとしているのかを知りたかったからだ。揺れる“石油の都”を追った。(ワシントン支局記者 吉武洋輔)
【NQNニューヨーク=岩本貴子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比2.12ドル(2.8%)安の1バレル73.13ドルで取引を終えた。米メディアが14日、協調減産を巡る協議で対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が合意に至ったと伝えた。協調減産の縮小が進み、世界の
2021年02月03日20時00分 【市況】「原油関連株の上昇が示唆する金余り相場のうねり」<東条麻衣子の株式注意情報> ■下落要因 2月の株価調整を懸念する声が高まっている。確かに、米国市場を筆頭に日経平均株価も1月末にかけて上げ一服の動きとなった。 ここへきての下落をもたらした要因は、米国でのロビンフッダーと呼ばれる個人投資家による集中投資を震源とする金融市場の混乱が警戒されたものだが、ファンドによるリバランスの動きも大きかったのではないか。 例えば、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。GPIFが定めた2020年4月1日から5カ年における基本ポートフォリオ(積立金の基本となる資産構成割合)では 資産構成割合 乖離許容幅 国内債券 25% ±7% 外国債券 25% ±6% 国内株式 25% ±8% 外国株式 25%
アメリカが、アフターコロナの解放感に浮かれている。筆者が暮らしているニューヨーク(NY)では、7月初め現在、成人のワクチン接種率が一定以上に達したことを受け、感染拡大に関するほとんどの規制が撤廃されている。 現時点では、地下鉄などの公共交通機関や空港などでのマスク着用など、疾病予防管理センター(CDC)による連邦基準のガイダンスに基づく一部のルールが残っているのみだ。実際、人々はマスクなしで外を歩き、レストランや映画館にも普通に人が押しかけ、劇場なども再開に向けて急速に準備が進められている。 景気の急速な回復を受け、原油相場も騰勢強める 昨年のNYはアンドリュー・クオモ州知事のもと、他州に比べてもかなり厳しい行動規制が敷かれた。店内飲食などが認められないなか、真冬でも氷点下の気温を耐え忍んで屋外で食事をしていたことを考えれば、本当に天と地ほどの変わりようである。 規制に厳しかったNY州でも
7月6日、化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。米テキサス州で2019年8月撮影(2021年 ロイター/Jessica Lutz) [ニューヨーク 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。原油価格が一時、1バレル=75ドルを超えたことで、米エクソンモービルや米シェブロンなどの石油大手は1年半に及ぶ厳しい局面を脱し、ようやく果実を刈り取ろうとしている。
[東京 22日 ロイター] - 原油先物価格は22日、アジア時間の取引で下落している。欧州で新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)延長に向けた動きが出る中、需要回復期待が後退している。 0136GMT(日本時間午前10時36分)時点で、ブレント先物は0.60ドル(0.9%)安の1バレル=63.93ドル。米WTI先物は0.68ドル(1.1)%安の60.74ドル。 ドイツ首相府は22日のメルケル首相と州首相とのバーチャル会議に向け、新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウンの延長が必要などとする提言案をまとめた。人口10万人当たりの新規感染者数が医療崩壊を招く水準に達したのを受けた。
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