TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。 15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。 これによって加盟国は12か国となりました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。 12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP＝国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15％を占めることになります。 日本とイギリスの間には2国間のEPA＝経済連携協定がすでに発効していますが、TPPによって日本にとってはイギリス向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃されます。 イギリスからはFTA＝自由貿易協定を結んでいないマレーシア向けに輸出されるウイスキーなどの関税が段階的に撤廃されます。 アメリカではすべての国に関税を
中国の習近平国家主席は、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話で会談し、中国側の発表によりますと、リー首相は、中国のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入の申請を支持する考えを示したとしています。 中国はこのところほかの参加国にも支持を呼びかけるなどしていて、加入に向けた外交攻勢を強めています。 習近平国家主席は15日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話で会談し、シンガポール外務省の発表によりますと、両首脳は貿易や投資での協力を一層強化することなどを議論したとしています。 一方中国外務省によりますと、会談で習主席は「中国はシンガポールと多国間での協力を強化し、地域や世界の経済の回復に弾みをつけたい」と述べ、リー首相が「中国のTPPへの加入申請は地域の繁栄と発展に資するもので、歓迎し支持する」と述べたとしています。 中国は先月TPPへの加入を正式に申請し、その後、王毅外相が参加
朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。 安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。 ９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。 日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。 一方、７日に発足した第３次安… この記事
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
中国商務省の沈丹陽報道官は、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する利害と可能性を検討している」と一部メディアとの会見で語っていたことがわかった。複数の中国メディアが報じた。中国はこれまで貿易や投資の自由化をめざすＴＰＰには慎重な姿勢だったが、自国抜きの枠組みづくりが進むのを警戒して態度を変えつつある。 沈報道官は「中国は常にＴＰＰ交渉の行方に注目しており、国内の関連部署や産業界にも聞き取りを続けている」とも語った。中国では、貿易ルールが米主導で進み、ＴＰＰが「中国包囲網」となることへの警戒が高まっている。７日からの習近平（シーチンピン）国家主席とオバマ米大統領との首脳会談を前に柔軟さを示した、との見方も強い。 米政府は「中国がＴＰＰに入りたいなら、まったく拒むものではない」（米通商代表部高官）との立場だ。ＴＰＰ参加国が増えて輸出が伸び、国内経済の回復につながることを期待する。ただ、
経済、農業分野のみならず、知的財産の分野にまでグローバル化を求めているTPP（環太平洋連携協定）参加交渉。TPP加盟によって、日本の著作権法はどのようなインパクトを受けるのか、また、同人誌、コスプレ、ボカロ、MAD動画などの二次創作文化はどうなってしまうのか。2011年11月11日に開催されたシンポジウム「TPPはネットと著作権をどう変えてしまうのか？【第2弾】 検証！保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金」では、『魔法先生ネギま！』原作者の赤松健氏ら有識者が、TPP交渉の知財分野における問題点を踏まえた上で、日本のメディアコンテンツ産業の将来像について議論し、その模様はニコニコ生放送で中継された。 ■「一番心配なのは萎縮効果」と福井弁護士 現在の日本の著作権法は、権利者が権利侵害を訴え出ることで、はじめて法的な処罰が可能になる制度（親告罪）であるため、権利者への実害が少ない二次創作コンテン
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
プロジェクト・グーテンバーグの校正係。本とヴォーカロイドとコンピュータ将棋をこよなく愛する人間のブログ。 アメリカに来てひと月以上たち、日本のことなんかどうでもよくなってきたんだけれど（実際、運転免許を取ることのほうが今のわたしにとっては大切である）、メールで日本が TPP 交渉参加に前のめりだと聞いたから書いておきましょう。 日本が TPP に参加すれば著作権保護期間は確実に７０年かそれ以上に延長されます。今年の六月でしたか、韓国が５０年の保護期間を法的に７０年に延長しましたね。あれは EU と FTA を結んだ結果です。FTA も TPP も、関税やら不公平な法律規制をできるだけなくそうという国際的な約束です。EU は著作権の保護期間が７０年なのに、韓国だけ５０年では、韓国の出版業界だけが得してしまうでしょう？ だから保護期間を合わせたわけです。日本が TPP に参加すればおなじことが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
