政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業への投資拡大を促し、市場の活性化を通じて経済成長も図る。高市早苗首相は所信表明演説で「成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要だ」と述べていた。 未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。 現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資がで
