私は、今から26年前に旧労働省に入り、役人として仕事を続けていましたが、1995年から98年の間に外務省に出向し、ブリュッセルにあるEU代表部という外務省の出先機関に行き、３年間ほど向こうの労働行政、労働組合、欧州労連の方々といろいろとお付き合いさせていただきました。その時の経験がなかなかおもしろいと思いまして、日本に帰ってそのことを本にしました。 その３年間、1995年から98年というのは、日本の社会の風潮が大きく変わった時期でした。行くころはまだそれまでの日本の延長線上のような感覚が強かったのですが、戻ってきた時は、これまでの日本的なシステムのあり方はだめだと、構造改革しなければいかんという風潮一色になっていました。 しかも、今までの日本的なやり方はだめで、アメリカ型にならなければいかんという議論が非常に強くなされていた。そういうところにヨーロッパから戻ってきて、ヨーロッパのいろいろな
労働に関するkobeni_08のブックマーク (169)
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kobeni_08 2014/12/28
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勤続27年、彼女が男女賃金差別で会社を訴えた理由：日経xwoman
その日に限って、いつもは時間より早く到着するベビーシッターさんが来ませんでした。休日なので、シッター会社のオフィスは休みで電話には誰も出ません。10分待ったところで、シッター会社に「子どもは連れて出かけます」とメールを書き、おむつを5枚入れた袋とパンをつかみ、2歳の娘に「車に乗るよ～」と声を掛け、上着を着せて慌てて家を出ました。 男女で賃金に差が出るのは、まともに考えると「非常識」だ タクシーで到着したのは明治大学の駿河台キャンパス。前から「絶対に行きたい」と思っていたシンポジウムが開かれている会場でした。中国電力の男女賃金差別訴訟について、原告と原告側弁護士、そして統計の専門家が話すというもの。男女で賃金に差があるという、「もしかしたら、日本の企業社会では当たり前と思われているかもしれない。でも、まともに考えると非常識なこと」について、当事者と支援者が報告する会でした。 原告の長迫忍さん
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関係者「正社員は休んで、なぜ自分は土日も働いているのかという人もいた」
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
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裁量労働制で「長時間労働」指摘も NHKニュース
実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」について、厚生労働省がアンケート調査したところ、多くの企業や労働者が仕事を効率的に進められるようになるなど効果が大きいと考えている一方で、「労働時間が長い」といった課題を指摘する声もありました。 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、１５日に開かれた厚生労働省の審議会で報告されました。 裁量労働制を導入している企業およそ１７００社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が５５％、「意欲が向上した」が２７％でした。 また、裁量労働制で働いている４３００人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて７０％に上りました。 一方で、「不満」「やや不満」と回答した
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「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
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取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で
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産みたい女性にとって、日本企業はみんなブラックである | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
不妊治療か養子しかない 「日本の養子制度について聞きたいんですが……」 あるセミナーで美人で賢い女子大生からこんな質問を受けました。なぜそんな質問をするのかと訊くと 「私はキャリア志向なんですが、キャリアを追求するなら、若いうちに産むのは無理。不妊治療か養子で子どもを持つしかないと思うんです」 えーっ!! それって誰から言われたの？ 「キャリア女性の先輩から言われました」 こんな質問が出るのも無理はない。ブラック企業が話題になっていますが、働く女性の子育てと仕事の両立を取材していると、「日本の企業のほとんどが、産んで働く女性にとって、ブラック企業だったのだ！」という結論に達します。 日本企業で働くことと産み育てることは、南極と北極のように対極にあるのです。 なぜなら多くの日本企業にとって「24時間働ける、いつでも転勤可能な社員」が良い社員だからです。日本の会社、いわゆる学生の人気企業ランキ
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「ブラック企業対策プロジェクト」設立 NHKニュース
極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業について厚生労働省が集中調査に乗り出すなか、労働問題に取り組むＮＰＯや専門家が集まって「ブラック企業対策プロジェクト」を作り、相談の受け付けや政策提言などを行っていくことになりました。 若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が「若者の使い捨て」が疑われるとして今月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策の必要性が指摘されています。 １１日は、労働問題や貧困問題に取り組む３つのＮＰＯと弁護士、それに専門家が会見を開き、「ブラック企業対策プロジェクト」を設立すると発表しました。 プロジェクトでは、職場の悩みについて相談を受け付けるほか、相談の内容を分析して具体的な対策を考えることにしています。 そして、大学や高校に出前授業を行ってトラブルに対処する方法を伝えたり、国に政策提言をしたりするということです。
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「出産したらお辞めなさい」労基法違反推奨の曽野綾子論文を週刊現代が掲載した件はなぜ問題にならない?（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊現代は、8月31日号に「甘ったれた女性社員たちへ~私の違和感」とする曽野綾子氏の特別寄稿を掲載した。 そのなかで、曽野氏は、驚くべき発言をしている。 見出しは「出産したらお辞めなさい」 「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。」「そもそも実際的に考えて、女性は赤ちゃんが生まれたら、それまでと同じように仕事を続けるのは無理なんです。」「ですから、女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。」「彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑
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ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞 | ビジネスジャーナル
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
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求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
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「ホワイト企業」発掘→お墨付き 大阪の若者 動きだす:Work & Life:popress:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
若者に劣悪な労働環境を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、若者が生き生きと働ける企業を若者自身の手で発掘し、認定しようという取り組みが始まっている。「ブラック企業は避けたい」という若者の不安も、「良い人材が集まらない」という中小企業の悩みも、両方を同時に解決する試みとして注目が集まっている。 「有給休暇を取る理由は問いません」「残業手当は明確にします」－。大阪市北区の「はたらぼ」（ＮＰＯ法人の認証申請中）は、こうした内容をまとめた「雇用基本宣言」案＝表＝の作成に取り掛かっている。若者の働きやすい職場づくりにまじめに取り組む会社に「宣言」してもらい、社会に広く発信する狙いだ。 ＮＰＯは労働組合の活動に携わってきた経験のある２０～３０代の若者らでつくる。代表理事中嶌聡さん（３０）は「『○○はブラック企業だ』という情報ばかりでなく、若者が安心して働ける企業はどこかという観点にも関心が高まっ
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糸井重里「ブラック企業が生まれる理由」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
※インタビュー（上）：糸井重里「楽しいからこそ、仕事はできる」 世の中がおもしろくない、とは言うまい ――企業にいると、自分で仕事をつくり出す人もいますが、ほとんどの人は仕事が上からふってきます。それをきちんとこなしていくことも大事ですよね。 そうですね。展覧会で紹介している「99の『はたらく人』のことば。」にもありますが、萩本欽一さんが、「したくない仕事しか来ない」と言ってるんです。あんなに視聴率をずーっと稼ぎまくってきたのに、「不本意な仕事しかなかった。全部と言っていいぐらい不本意な仕事だった」って。それをやりたい仕事に変えるんだって。不得意な司会を「やってみろ」と言われて、「エエッ、司会なんてできないよ」と。でも、そこから始まるんです。 ――自分の向き不向きは、あんまり決めつけないほうがいい、ということですね。 向いてない人ばっかりなんじゃないですか（笑）。 ――ああ。そこから自分で
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長時間労働が日本の諸悪の元凶だ : 異常な日々の異常な雑記
労働時間が長いから消費者である時間が少なくなる。 結果、ものを買う時間的ゆとりが減って消費に金が回らなくなり、景気がよくならない。 労働時間が長いから仕事を続けられなくなる人が増える。 結果、ニートや引きこもりが増える。 労働時間が長いから鬱や過労死、自殺が増える。 労働時間が長いから仕事以外のことを考える余裕がなくなる。 結果、日本人は馬鹿になって、目の前のことや身の回りのことしか考えられなくなる。 本が読めない。勉強もできない。趣味を楽しめない。 労働時間が長いから出会いの幅が狭くなる。 結果、婚期を逃す男女が増える。 労働時間が長いから女性が社会進出できない。 企業に育児休暇を義務付けたって中小企業レベルでそれが守られるわけないだろう。 ワタミみたいな企業で両親がともに働けるのかよ。 労働時間が長いから少子化が進行する。 女性が社会進出できない。出会いの幅が狭い。交際する時間が取れな
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Joe's Labo : ブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
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