息子かたり「バッグなくした」と現金要求、80代男性から300万円だまし取る 容疑で東京の男逮捕・新潟県警など合同捜査本部
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息子かたり「バッグなくした」と現金要求、80代男性から300万円だまし取る 容疑で東京の男逮捕・新潟県警など合同捜査本部
大阪府の橋下徹市長は11日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため、「ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和)案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の「成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長(59)について、減給6か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、11日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、11人の民間人校長が誕生した。赴任前の3か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で1週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら
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