こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
総務省幹部への接待問題を巡り、同省幹部が、国会答弁を撤回する例が相次いでいる。今回の問題では、当初の答弁で否定した内容を週刊誌が報道すると、一転して「事実だった」と認める展開が続く。答弁内容の信頼性が揺らぎ、「国会軽視」につながりかねない事態について、与野党から批判の声が出ている。 【動画】地震で和歌山市議会の照明落下
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
『当時、朝日新聞だけが「キャンペーン」（笑）をはったわけではないのです。そのことに触れない朝日新聞批判は滑稽であり、卑劣であり、不公正であり、反知性的、反倫理的です。』 という部分がよくわからりません。 朝日新聞以外も吉田の証言を報道したので、自分たちを批判せずに朝日新聞だけを批判するのは『滑稽であり、卑劣であり、不公正であり、反知性的、反倫理的』だということでしょうか？ 週刊金曜日(9/12号)が良いまとめをしていますので、おすすめです。 私は「慰安婦」問題については関心を持ってきた人間ですが、ある時期まで吉田清治という人を知りませんでした。ある時期とは、現在跋扈している勢力が「慰安婦」に注目し騒ぎ出した頃です。 一般的に「慰安婦」の存在を知らしめたのは、名乗り出の第一号である金学順さんでしょう。白いチマ・チョゴリに身を包んだ彼女の登場に、世間は「慰安婦って何?」「やっぱり居たのか」の大
「企業倒産、23年ぶり低水準」–2月11日付日本経済新聞は調査会社・東京商工リサーチの発表に基づき、1月の全国の企業倒産件数が前年同月比7.5％減の864件、倒産件数が前年同月比15カ月連続減と報じた。「1月としてはバブル経済により倒産件数が大きく抑制されていた1991年以来、23年ぶりに900件を下回った」と解説している。しかし、この報道について他の全国紙記者の間では「調査結果の良い面だけを伝えている」「アベノミクス全面支援の論調」と疑問の声が上がっている。 確かに倒産件数の減少は報道の通りであるが、見逃せないのが地区別の倒産件数状況だ。企業が集中する関東が前年同月比で20％超、件数にして384件から304件と80件の大幅減少。全体の倒産件数の減少数が70件であることを考えれば、都市部の好況が全体の減少に大きく寄与していることがわかる。 全体で見れば、9地区中5地区で倒産件数が増えており
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
必要なのは「観察」と「想像力」だという。 想田和弘監督は「観察映画」という独自のドキュメンタリー手法で、対象をじっと見つめ続け、真理をあぶり出す。その目に、特定秘密保護法案は時代の逆行に映り、同時に民主主義が後退している証拠にも見える。そして説く。 「もう、不戦敗はやめましょう」 静かなる観察眼がとらえる不戦敗とは何を指すのか。 例えば７月の参院選の直前。政権の座にあった自民党は「公平さを欠く報道があった」として、ＴＢＳの取材拒否を通告した。 「報道の自由を脅かす問題で、本来、マスコミが一斉に反発するべきこと。でも結局、ＴＢＳも実質的に謝った。脅しに負けた。『不戦敗』です。小さな出来事かもしれない。でも、それがずっと重なってきて、表現の自由が後退し続け、今は崖っぷちだ」 法案を看過する下地はこうして醸成され、すでに表出している。 「国家の安全保障」の名の下に情報は隠される。漏
たびたび話題になるわりに、きちんと議事録が参照されていないのではないかと思われる言及事例がしばしば見られ、また国会会議録検索システムが個別の記事にパーマリンクを用意していないので、ここに転載しておこうと思います。 カップ麺について 当時マスメディアでは、麻生太郎さんの「庶民感覚」を疑問視する報道がさかんに流れていました。そうした報道がなされていたなかで、民主党の牧山ひろえ議員がカップ麺の価格を尋ね、麻生太郎さんが平均価格よりかなり高く返答したことで、またしてもメディアは麻生さんの「庶民感覚」の欠如をことあげした、という経緯があります。そうした報道を受けて、牧山さんに対して、「くだらぬ質問をするな」といった批判の声も多々見られました。 しかし議事録を参照すると、牧山さんは、麻生さんの「庶民感覚」を問題視しているわけではないのです。 平成20年10月28日 参議院 外交防衛委員会 165 ○牧
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