公判中の被告が弁護人に宛てた手紙を、大阪地検が拘置所内を強制捜査して押収していたことが２８日、分かった。被告側は身柄拘束中に弁護人と接見したり物をやりとりできる接見交通権の侵害だとして、国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす方針。被告側弁護士は「弁護活動の『のぞき見』で、刑事裁判の根幹を揺るがす違法行為だ」としており、大阪弁護士会の支援も得て今春にも提訴したいという。　提訴するのは、大阪府柏原市のパチンコ店で平成２０年に起きた強盗事件で、強盗罪などに問われた無職、石田利晃（としみつ）被告（４１）＝１審懲役１０年、控訴。　２審で弁護人を務める山本了宣（りょうせん）弁護士によると、石田被告は捜査段階で強盗を自白したが、大阪地裁での公判中に否認に転じたため、検察、弁護側双方の主張を整理する期日間整理手続きが行われた。　地検は手続き終了翌日の２２年７月２日、被告が勾留されていた大阪拘

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命

国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。　共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ

日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、「弁護士業務の経済基盤に関する実態調査報告書」を公表した。全国の弁護士の平均所得は１４７１万円で、前回（００年）に比べて２３０万円の減少となったが、不況下でも依然として高所得の職業と印象づける結果となった。 日弁連は８０年以降、１０年に１度、弁護士個人の所得や法律事務所の規模などを調査している。４回目となる今回も、無作為抽出した１万人に調査票を郵送し、１７９５人から有効回答を得た。 確定申告書に基づく平均収入（売り上げ）は３３０４万円で、前回比４８９万円減。法曹人口の増加で法律事務所などに就職できない新人弁護士が増えている状況を反映しているとみられるが、日弁連は「過去の調査より、若手が回答した割合が大幅に増加したことも影響した可能性がある」としている。 また、２０人以上の弁護士が所属する事務所は全体の９．４％で、、前回比８．１ポイント増。１事務所あたりの

卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の２審判決（０９年１０月）を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約２０件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 １審・東京地裁判決（０９年１月）は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約２１０万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教

大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は１４日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を５月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。 　府教委は２００２年から斉唱時に教員に起立させるよう府立学校に指示しており、橋下氏は「維新の会が起立して歌えと言っているのではなく、府教委が決めていること。命令を守らないのはごくごく一部の教員だ」と語った。 　自民党府議団は府施設で国旗常時掲揚を義務づける条例案を準備中で、維新の会は同府議団と協議する方針。同府議団には「国旗と国歌はセットだ」などとして維新の方針に賛同する意見も多いが、花谷充愉府議団幹事長は１４日、朝日新聞の取材に「条例で縛るのは最後の手段。維新案の内容を見て賛否を判断したい」と慎重な姿勢を示した。（富田祥広

殺害は「国際法違反」＝ビンラディン家族が非難 時事通信 5月11日(水)8時54分配信 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10日、米国が急襲作戦で殺害した国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の家族の声明を掲載した。声明は殺害を「明らかな国際法違反だ」として、米政府の手法を批判した。 [ 記事全文 ]

６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長が、国と当時の担当検事３人に慰謝料など約３６６６万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（堀内明裁判長）であった。国側は「村木氏側が、各検事の職務の違法性をより具体的に主張するのを待ちたい」として、争うか賠償に応じるかの態度を留保する答弁書を提出した。 　被告となった３人は、前大阪地検特捜部長・大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴、懲戒免職＝、元主任検事の前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で公判中、同＝、村木氏の取調官でもあった国井弘樹検事（３６）。３人の代理人らは「検事個人には損害賠償請求できない」として、いずれも争うと述べた。 　国側は答弁書で、「認めるべきは認め、殊更に争うつもりはない」としながら、「刑事裁判で無罪が確定しても、逮捕や起訴の際に、各証拠を総合的に勘案した相当の合理性があれば直ちに違法にはなら

とうとううちの大学の入試でカンニング者が出てしまいましたね。。。 ケータイをカバンの中にかたづけろっても絶対ザルだよね。トイレに持ち込まれたりしたら終わりだし。 それに、初めて出たと言っても、手法が手法だったために見つかっただけで、ケータイを利用したカンニング行為は今回が本当に初めてなのか？そして今年にしても今回取り上げられた３校だけなのか？はわからんなあと思います。 今日、ＮＨＫの７時のニュースで野村アナウンサーがトップニュースとしてこの事件の話をしていらっしゃったんですが、野村さんうちの学部の先輩なんですよねー。 あんなさわやかイケメンうちの学部にもいるのかな？という感じがしますが。。。笑 ニュース見てて、どういう心境で読んでらっしゃるのかなーとつい思ってしまいました。 それはともかく、大学側が偽計業務妨害の被害届を出すとかなんとかいう話になっています。 http://m

「社会的な反響が大きかった。予備校生が一時的に姿をくらましたことも（逮捕の）要因」。男子予備校生逮捕を発表した３日の記者会見で、京都府警の棚上誠治朗・捜査１課長は、カンニング行為で逮捕に踏み切るという異例の事態について、こう説明。「難しい事件。前例がありませんから」とも述べた。　棚上課長は、捜査員の話として、予備校生が逮捕の瞬間に少しほっとしたような表情を見せ、「すごく反省しています。ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したことを紹介。　また、インターネットの質問サイトで使ったハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が話題になっていることについて、「こんなところまで報道されるとは」と驚いた様子だったという。

大和証券グループ本社は１日、子会社の大和証券の非常勤監査役に前検事総長の大林宏氏（６３）をあてる人事を発表した。４月１日付。 　大林氏は、大阪地検特捜部による証拠改ざん・犯人隠避事件を受けて、昨年１２月２７日に任期途中で辞職した。大和証券グループ本社は大林氏を採用した理由について、「法律やコンプライアンスの専門的な知識や幅広い経験を有する大林氏に社外監査役に就いていただくことが有益であると考えた」と説明している。 　大和証券グループ本社では現在、元検事総長の但木敬一氏（６７）も社外取締役を務めている。