安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのIT企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのIT企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
2020(平成32)年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル30個で世界3位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が1000兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この2つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」「金メダル1個に税金を100億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は2015(平成27)年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比2倍超の計540億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あま
これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。 しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。 ……… 今日の日
10月22日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。自民党本部(写真)での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。2009年7月撮影(2014年 ロイター/Stringer) [東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は22日、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税は危険とし、最低でも2017年4月1日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と4月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ!あんた、ビール飲まなかったろ?」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ(・ω・ ) 続きを読む
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5%から10%に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10%まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
安倍晋三政権が、来年10月に消費税増税(8%から10%へ)を強行するための宣伝に、1億6000万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。 テレビのコマーシャルには7000万円を投じています。10月25日から31日にかけて、全国39局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には9000万円を投入。10月25日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国70紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」(テレビ)、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、10%への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 (1)マネタリーベース(資金供給量)の増加額拡大 (2)資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2%のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田内閣官房参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを1年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。 そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました
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