いまやコンビニエンスストアは全国で5万店を突破し、飽和状態との見方が強まっている。そんな中で降って湧いた業界再編の話だけに現実味があったのかもしれない。 事の発端は、読売新聞が7月16日に「大手流通業であるユニー・グループホールディングス(HD)傘下で、コンビニ業界4位のサークルKサンクスが売却を検討している」と報じたことにある。 しかも、売却先について「競合する複数の企業に水面下で打診を始めた」と書いたために、セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社にもマスコミや関係者からの問い合わせが殺到したという。 「伊藤忠商事がユニー・グループHDの株式を3%保有しているので、同じく伊藤忠が37%出資するファミリーマートに売却するのでは? との憶測も出たほど」(経済誌記者) だが、なぜか読売以外の全国紙はこの件には触れず、ユニー・グループHDも<複数の企業に対して、サークルKサンクス