私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 ポイント1|担保不要の公的融資制度は2種類ある 公的融資制度のうち、不動産や保証人といった担保が不要なものは、大きく分けて以下の2種類です。 制度融資(地方自治体(市区町村・都道府県)) 新創業融資(日本政策金融公庫) これらのうち、制度融資は、地方自治体が資金を提供して、金融機関が窓口となって融資を行うものです。 他方、新創業融資は、国が100%出資している日本政策金融公庫(公庫)が行う融資制度の1つです。 ポイント2|地方自治体(市区町村・都道府県)の「制度融資」の概要を押さえる 担保は不要だが信用保証協会の保証を受けなければならない