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税と経済に関するkousyouのブックマーク (20)

  • アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃

    米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所(ITEP)が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1~3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル(約1兆2500億円)だった。米国の所得税率(減税後)は21%であるため、来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

    アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
  • トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か(前編)

    <消費税制度は輸出企業に対する販売奨励の側面があり、トランプ政権が「国境税」を提唱したことでその事実が認知されたことはポジティブな点> 年明けからどういう風の吹き回しか複数のテレビ番組から出演オファーを頂戴しました(選り好みできる立場ではないとお引き受けしましたが、民放さんの討論番組向きでは全くないと深く反省)。余談ではありますが、前回、地上波からオファーがあったのは最初の消費税10%増税の延期が発表される直前(2014年11月)でしたので、お声がかかる時は消費税絡みで政治的に何かある時かしら?と勝手なバロメーターにしています。あくまでも個人の感想に過ぎませんので悪しからず。 消費税増税に反対どころか引き下げを訴え、軽減税率の採用などとんでもないと以前からコラムでお伝えしてきました。人もモノもお金も情報も国境を越えて自由に行き来できなかった1954年に、フランスで制度設計されたのが付加価値

    トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か(前編)
    kousyou
    kousyou 2017/03/07
    "アメリカはかねがね日本の消費税や欧州の付加価値税を「関税」あるいは「非関税障壁」と見なしているため、日本が安易に消費税増税をすればアメリカにとっては関税の引き上げ=自国企業への優位策と映り"
  • なぜ、お金持に増税してはいけないの? - 書架とラフレンツェ

    トマ・ピケティ『21世紀の資』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか?悪いことなんだろうか? それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう? 増税される側の人間として、お金人は一体どんなことを考えているんだろう? そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう? 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む

    なぜ、お金持に増税してはいけないの? - 書架とラフレンツェ
  • 吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

    吉野家グループによる 消費税転嫁対策特別措置法の 違反行為に関して公正取引委員会へ 措置請求をしました 平成26年8月20日 中小企業庁が、吉野家グループが支払う店舗の賃借料に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号の規定に違反する行為(減額及び買いたたき)が認められました。このため、日、中小企業庁は、吉野家グループによる違反行為に関して、同法第5条に基づき、公正取引委員会に対して適当な措置をとるべきことを請求しました。

  • スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース

    世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、6日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう2年間に26億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカ拠を置く「スターバックス」は、6日、再来年までの2年間で合わせて2000万ポンド(日円で26億円余り)の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、1998年にイギリスに進出して700を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は1年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出

  • 民主党税調:藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解- 毎日jp(毎日新聞)

    消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2012年10月26日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久(ひろひさ)会長は26日、毎日新聞のインタビューで、14年4月の消費税率8%への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目3%、実質2%」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増

  • [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか - 日本経済新聞
  • 消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信

    すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス

  • 反緊縮派の立場から - dongfang99の日記 反増税派には「経済成長による税収増」を掲げる人が多いが、そもそもこういう考え方は、政府の再分配政策を企業の収益を従業員に分配することと

    「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。 「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による社会保障の機能強化で需要が創出されると考える者などがいるが、来が相互にほとんど相容れない主張である。今回の増税策は、一応「社会保障と税の一体改革」案を根拠にしているが、増税派の大半は社会保障の機能強化などにはあまり関心がなく、メディア上でも社会保障の専門家の存在感は極めて弱い*1。 「反増税派」も、まず公務員の人件費をはじめとする徹底した歳出削減が必要だとする者、民営化・規制緩和などで経済成長す

    反緊縮派の立場から - dongfang99の日記 反増税派には「経済成長による税収増」を掲げる人が多いが、そもそもこういう考え方は、政府の再分配政策を企業の収益を従業員に分配することと
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  • [FT]密かに富裕層からカネを搾り取る日本政府 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]密かに富裕層からカネを搾り取る日本政府 - 日本経済新聞
    kousyou
    kousyou 2011/09/29
    "野田佳彦首相は今月、中流階級からこぼれ落ちる人々の「あきらめはやがて失望に、そして怒りに変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねない」と述べ、社会の安寧が保証されているわけではないことを示唆"
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

  • 民主党:党税調を復活 会長に藤井氏、消費増税へ布陣 - 毎日jp(毎日新聞)

    野田政権発足に伴う民主党役員と政務三役人事が決まり、経済・財政分野では、党税制調査会を復活させて財政再建派の藤井裕久元財務相を会長に起用したほか、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相を再任。東日大震災の復興財源確保に向けた10兆円超の臨時増税や、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を着実に進める布陣とした。 民主党は09年の政権獲得後、政策決定を一元化するため、与党税調を廃止していた。党税調人事は、重鎮の藤井氏を起用することで、党内の増税慎重論ににらみを利かせる狙いがありそうだ。旧大蔵省出身の藤井氏は財務相を2度務め、財政規律を重視する考えを示している。 一方、五十嵐副財務相は菅政権下で政府税調の取りまとめ役や、復興増税の具体案を検討する作業チームの座長を務めた。復興増税について政府は、7日にも税調を再開し、月内に与野党合意にこぎ着けるシナリオを描いている。安住淳財務相(政府税調会長

  • 政府税調 復興増税議論再開へ NHKニュース

    政府税調 復興増税議論再開へ 9月4日 22時11分 東日大震災からの復興に向けた財源を確保するため、政府の税制調査会は、今週、総会を開いて民主党代表選挙などで中断していたいわゆる「復興増税」の具体的な検討を再開する方針です。 野田内閣は、震災からの格的な復興に向けた今年度の第3次補正予算案の編成が直ちに課題となります。この予算をはじめ、今後、復興に必要とされる費用のうち10兆円程度について、政府は、臨時の増税で賄う方針を打ち出しています。その具体的な内容を検討していた政府の税制調査会は、民主党の代表選挙や組閣のため、議論を一時中断していましたが、野田内閣の発足を受けて、新たに安住財務大臣を会長に総会を今月7日にも開き、作業を再開することにしています。これまでの議論では、所得税と法人税に一定の税率を上乗せする案が有力ですが、税制調査会は、たばこ税や酒税、それに消費税の扱いも検討したうえ

  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

  • 中日新聞:なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)

    トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える 2011年4月24日 東日大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭(いおきべ)真議長(防衛大学校校長)が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、8%に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった

  • 無税国家への夢 - Living, Loving, Thinking, Again

    承前*1 法人税・所得税・相続税を上げろという左派の主張は、悪くすると国の財政が大企業経営者や高額所得者に依存するという構造を強化し、「国の財政を支えているのは俺たちだ」という、彼らの歪んだプライドを醸成しかねない危険性を持っている。結果どうなるかというと、貧困者への直接的な所得分配よりも、大企業の体力を支えるような、産業政策が選好されるようになる。 前にも言ったように、誤解を恐れずに言えば、税というのは少し逆進的であるくらいのほうがかえっていいのである。むしろ失業者・無業者であっても、所得から言えばより高い負担に応じているという事実は、彼らに対する所得再分配や雇用保障を正当化する強力な根拠になる。逆に言うと、再分配の構造に手を加えず、これまでのような財政再建主義的で、高齢者福祉の財源を埋めるための増税に過ぎないのであれば、消費税を採用しては断じていけない。 http://d.hatena

    無税国家への夢 - Living, Loving, Thinking, Again
  • 消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary

    nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ|統計情報|国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた(単位:兆円[以下同じ])。 これを見ると、申告所得税、利子所得

    消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
    kousyou
    kousyou 2010/07/08
    法人税減税より投資減税か。
  • 消費税増税は本当に税収を増やすのか? - Baatarismの溜息通信

    個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日や日創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。

    消費税増税は本当に税収を増やすのか? - Baatarismの溜息通信
  • 企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫

    先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2%である。 すでに貿易では新興国との競争に日は負けているが、これからは資市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が

    企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
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