インターネットの賭博サイト（オンラインカジノ）を違法に運営したとして、京都府警サイバー捜査課などは１９日までに、賭博開帳図利の疑いで、千葉県浦安市、米国籍の会社員（３６）や福岡市東区の自営業（４７）ら男女７人を逮捕した。日本の捜査権が及びにくい海外サイトのオンラインカジノの運営者を同容疑で摘発するのは全国初とみられる。 国内での賭博は競馬やボートレースなどの公営ギャンブルを除いて刑法で禁じられている。海外で合法とされるオンラインカジノのサイトでも、日本から接続して金を賭ければ違法となる。 ７人の逮捕容疑は共謀し、昨年３～１２月ごろ、海外法人が管理する会員制のオンラインカジノ「ＤＯＲＡ麻雀（まーじゃん）」に、国内から接続してきた２０～５０代の男性客６人から賭博の場所代として金銭を集め、賭博場を開いた疑い。逮捕は１８日付。 府警などは客６人を含む十数人に対し、賭博の容疑で捜査している。 府警に
新型コロナウイルスの感染拡大が各界に多大な影響を及ぼしているが、大阪では、カジノ誘致に加え、2025年の大阪・関西万博開催にも黄色信号が灯り始めたという。 「現在、大阪のIR事業者に公募しているのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1事業者のみ。ところが、感染拡大によってMGMが経営危機に陥り、離脱する可能性が出てきたのです」（在阪のテレビ関係者） 大坂の人工島・夢洲（ゆめしま）開発のため、2000年代からカジノ誘致を目指してきた大阪府と大阪市は、2016年12月、国会でIR（カジノを含む統合型リゾート）推進法が成立すると、カジノ招致の有力候補として名乗りを上げてきた。 「カジノが誘致されれば、ホテルや劇場などエンタテイメント施設が作られる計画で、その売り上げは年間500億円以上と試算されています。ですから、大阪をお膝元とする吉本興業も、タレントを総動員して招致活
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横浜市の林文子市長は22日、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致を正式に表明した。場所は、山下ふ頭で、周辺には中華街や横浜スタジアム、赤レンガ倉庫なども近い横浜を象徴する場所。林市長は誘致を決めた理由について「横浜でお金を落としていただけない。それは横浜に滞在しても見たいというものがない。日帰りが約9割近いというのが本当に苦しいところ」と述べた。横浜市によると、IRによる経済効果は年間で6300億円以上、自治体にとっても年間最大1200億円の増収になるという。ただ、横浜市が市民から意見を集めたところ、94％が誘致に否定的だという。さらに、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者の協会も反対を表明している。横浜港運協会の藤木幸夫会長は「これまで紳士的にやってきたつもりだ。これからは違う。絶対にカジノは阻止する」とし、今後は他団体と連携して反対運動を展開していくという。国はカジノを含むIRを国内で
日本カジノはうまくいくのか（写真はイメージ） 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに一切返事はしなかった。世の中は、全て自己責任だと思っていますからね。私が逮捕されたのも自己責任ですよ。依存症だけを持ち出して、本人が破滅する、家族が悲しむなんてことで批判するのには同調できません」 世界中を見ても、都会から田舎まで街の至る所に気軽に遊べるパチンコ店のような遊技場
カジノＩＲジャパンは、 2023年12月4日より、2024年版有料会員の加入受付けを開始しました。 2024年版有料会員の有効期間は、登録日から2024年12月31日です。 （2023年版有料会員の有効期間は、2023年12月31日までです。） 皆様、2024年版会員登録ページより、利用規約に同意の上、フォームを記入送付ください。 2023年版有料会員の皆様は、2024年版に加入することで、2024年1月1日以降も同じID・パスワードを使用できます。 新たに2024年版有料会員に加入くださる方には、速やかにID・パスワードを付与します。 カジノＩＲジャパンは、引き続き、IRに取り組む行政機関（国、都道府県等、立地市町村）には、無料開放します（行政会員）。 会員登録済みの行政機関の皆様は、手続きは不要です。2024年1月1日以降も同じID・パスワードを使用できます。 新たに会員加入くださる行
争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。 パチンコは世界最大のギャンブル産業 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（20
www.nikkei.com まあ、色々と思惑が飛び交ってこうなったんだろうし、マネロンに使われるとかはもう散々言われていることだ。貧乏なはずの男がなぜか大金を持ってて、訝しむと「競馬で大穴当てたんだよ」と言い訳する、というのは昔からあったことである。 日経さんは常々、モラルによって経済行為に歯止めをかけることに疑義を呈していたことだし、とやかく言えた義理ではないと思うのだがどうだろうか。 カジノの持つ「破壊力」については、下の書籍を手にとってみれば、一目瞭然である。 熔ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録 作者: 井川意高 出版社/メーカー: 双葉社 発売日: 2013/12/03 メディア: Kindle版 この商品を含むブログ (8件) を見る 賭博というものの是非については保留しておくが、それよりも気になるのは、日経さんのこの指摘である。 法案が描く構想では、国内のいくつかの地区
さて、昨日13時から衆院内閣委員会が開催され、IR推進法案（通称：カジノ法案）が審議入りを致しました。その模様をツイキャスで流しつつ字幕でライブ解説を行うという試みを敢行したワケですが、現時点（翌日の早朝4時54分）で総視聴者数が1,833人と、大変多くの皆様にご覧いただきまして有難うございます。放送のアーカイブは以下からご視聴できます。 以下は、第一回カジノ法案審議の総括となるワケですが、最大の波乱となったのは当然ながら民進党の審議欠席であります。 一応名目は「与党の強引な国会運営に対する抗議」とされており、未だ党内で纏まっていないカジノ賛否に関しては全く触れないというあたりが非常に狡猾というか、小賢しいとしか言いようがないワケですが、民進党に与えられていた審議時間およそ40分あまりに亘って委員長である秋元議員が手持ち無沙汰に委員長席で座ってる映像が延々と中継されるという非常にエキサイテ
電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言 「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私
『裏カジノ』。存在は知っていても、行った事はないだけに、こういった体験談は面白い。特に、客側ではなく店側からの視点だけに。ボカしているだろうし、どこまで本当かはわからないけど、妙に説得力がある。もっともっと続きが読みたくなります。
今となっては昔のことだが、アングラカジノバーの思い出話をしたい。第1話のガサ入れを超える話は無いので、肩の力を抜いて適当に読んで欲しい。 赤坂離宮 - といっても中華料理店の方 - の斜向かい、韓国系スナックが並ぶ雑居ビルでディーラーをしていた事がある。ここのディーラーは金髪にあごひげなどのコワモテメンバーが多かったが、とても温かく迎えて入れてもらった。前職ではほとんど研修のみだったので、実質この店がディーラーデビューである。 この店はルーレット1台、バカラ2台、ブラックジャック(以下BJ)1台の小さめのハコだったけど、イカサマはしてなかった(と思う)。俺はペーペーだったのでバカラの大きな盤面を撒くことはなく、BJが多かった。店長が寝泊まりしてるマンションが近くにあり、店が暇なときはディーラーが掃除させられたりもしていた。でもまあディーラーも飲みに行って電車がなくなったらそこに泊まったり、
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。 ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。 ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声
規制緩和による新たな市場の創造。その一つとして脚光を浴びているのが「特定複合観光施設」にカジノを認めるIR推進法案である。言うまでもなく刑法で禁じられた賭博（ギャンブル）の合法化で生まれる「巨大」市場である。 IRは、カジノと共に会議場、レクリエーション、展示、宿泊などの施設を、民間事業者が設置及び運営するが、その中核はカジノ収益である。米投資銀行CLSAは、2月に日本全国12か所のカジノ開業で年間400億ドルの収益を生み出す巨大市場になると発表し、スロットマシンなどの機器やホテル・会議場建設などの投資をはじめ、雇用や税収の増加などで「地域経済の振興に寄与する」とされている。 しかし、カジノが地域振興の「魔法の杖」ではなかった現実が、いま米国で顕在化している。ラスベガスと並んでカジノによる繁栄の象徴とされてきたアトランティック・シティで、1月の「アトランティック・クラブ」閉鎖を皮切りに、3
選挙が終わりましたが、その最中に自民党が公約にカジノ解禁を追加したのがニュースになっていました。 これはわりと前から言われていたことで、その候補地としては幾つか挙げられています。北海道、千葉、神奈川、大阪、長崎など。 ■参考：主なカジノの候補地 北は北海道から南は沖縄まで８カ所 | 幕張新都心 MICE・IRを考える｜MICE・IRで日本経済発展 その中でも以前から東京のお台場地区にカジノを建設するという、いわゆる「お台場カジノ」の構想が語られることが多いです。これはフジテレビを主として東京の関連企業が参入するために強く推していることがよく言われるからかもしれません。 ただ、考えてみると、本当によく言われる目論みというか皮算用通りにカジノを建設し、建設した費用に見合うだけの集客が望めるのかという疑問が思い浮かびます。それに輪をかけてお台場の場合、東京都民であのへんの地理も一応知っている人間
2014-10-17 カジノでバニーちゃんと大人の遊びをしてきた 行ってきた おでかけ 今年ももう終わりに近づき、僕もまた１つ歳を取る。 ついこの間、片足入れ始めたアラサーという湯船にももうすっかり半身浴どころか肩までどっぷり浸かってしまっている。筋肉痛が2日後に、2日酔いは3日酔いへ、そしてお風呂上がりに抜け落ちている大量の髪の毛。もういつまでも子供のままではないのだなぁと老化を感じている所存。 しかし、男たるのも老化なんかには負けてられない。おっさんと言われるなんてまっぴらだ！アダルトでダンディズムでフェミニズムある高橋克典みたいなおじさまにならなければならぬ！ というわけで30歳というアラサーの折り返し地点を目前にした男3人でアダルティな遊びをしようと 大阪難波にある“カジノレストラン&カジノバー【Jack&Queen】”に行ってきました。 写真を見るだけでも大人の遊び感丸出しでしょ
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
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