【感染拡大防止協力金 東京都の不払いに関して‼️】 (長文ですがお付き合いください!)...
Internet Week 2020 (https://www.nic.ad.jp/iw2020/) でお届けした27プログラムの一つです。 本セッションはオードリー・タン氏との合意に基づき一般公開いたします。 講演者:オードリー・タン (中華民国行政院政務委員) / 楠 正憲 (Japan Digital Design株式会社) タイトル:社会変容とインターネット ~100年に一度の大禍とデジタル社会の初めての遭遇~ 2020年11月26日 (37分) インターネットを人類が社会の一部として享受してから、 初めて遭遇する「100年に1度の大禍と呼ばれるCOVID-19」、 これに際してさまざまな領域の人々が、 インターネットというテクノロジーを使って何を考え、 何を行い、何をこの先に見たか。 先端に居たキーパーソンによる、 この時代なりの『インターネットと社会変容』について熱い対談を
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。(旧 次世代通信推進課note) デジタルサービス推進課とつながる東京推進課から発信していきます。 #スマート東京#5G#スマートシティ#データ利活用#島しょ通信
文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。 いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。 文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。 また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約
総務省は15日、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線LANアクセスポイント(AP)に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドライン(指針)を改定する。訪日客が増加する2020(平成32)年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。 公衆無線LANは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。 ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線LANのAPでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイ
高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告 先日、高市早苗総務大臣の指示により、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたという報道がなされ、各方面から非難の声が噴出した。 各種ポイントカードをマイナンバーカードとともにひとつにまとめれば便利だろうといった、マイナンバーからの個人情報漏洩への懸念がまったく払拭されていないなかでの、この発言。 今月からはいよいよマイナンバーの本格的運用が始まり、マイナンバーカードの交付も各自治体でスタートされた。しかし、肝心の大臣がこんな認識で果たしてマイナンバー制度は安全に取り扱われるのだろうか? しかも、このマイナンバー制度で懸念されるのは、実は、巷間言われている「情報漏洩リスク」だけではない。マイナンバーで集めた個人情報を国家が悪用し、
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