日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2012年2月22日、ユーザー企業におけるBCP（事業継続計画）策定状況の調査結果を発表した。東日本大震災を経験した後でも、ユーザー企業の半数以上がBCPを策定していない実態が明らかになった。 想定するリスク別にBCPの策定状況を尋ねたところ、策定済みの割合が最も多かったのが「システム障害」だ（図）。しかし、「策定済み」の割合は46.2％と半数に満たない。「策定中」が15.0％、「検討中」が15.7％だ。残りの23.1％は「策定予定なし」である。 地震を想定したBCPを「策定済み」の割合は、さらに小さくなる。「自然災害（直下型地震による局所被害）」は37.1％、「自然災害（大規模地震による広域被害）」は33.6％。いずれもBCPを「策定中」という回答を加えて、やっと半数に達する状況だ。 事業継続が困難になるリスクは、自然災害だけではない。最近は標
