日本維新の会の馬場伸幸共同代表は20日の衆院本会議での代表質問で、立憲民主党がネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題を取り上げ、「報道の自由をおカネで買ったも同然だ」と非難した。一方、立憲側は番組の内容に影響を与えていないと主張しており、衆院議院運営委員会の青柳陽一郎・野党筆…

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名疑惑で、愛知県選挙管理委員会が県警に刑事告発したことについて、名古屋市の河村たかし市長は15日、記者団に「当然だ。参加した市民の権利を守るため市長としても告発せざるを得ない」と述べ、市として刑事告発する意向を明らかにした。 河村市長はまた、市民の署名の多くを無効…

僕は大村知事リコールに賛同して署名して下さった皆さんの人権と日本国憲法15条4項に定められた個人の秘密を守ります。 僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。 正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。 僕が全てを引き… https://t.co/LMNcxxlXq3

中には望ましくない、受け入れ難い事実もあるかもしれません。そんなときはどうか反射的に罵倒に走らず、ひと呼吸置いてみてください。書き手も人間ですので、書いた記事が妄想や偏見に基づいた中傷を受けるたびに傷ついています。

野党の皆様、報道の皆様に余命いくばくもない老人からお願いいたします。言葉尻で首相をいじめてコロナ肺炎対策の邪魔するのは止めて下され。 僕には首相が感染拡大阻止するために一生懸命やれることをやってるように見えます。 対案がないなら、… https://t.co/HvB9coEE6I

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

報道とは名ばかりの政治運動をやっている新聞が生意気な事言うな。面洗って出直して来い。 https://t.co/qUumhdkIc1

反アベだけの一部野党、反日だけの中国と韓国。一部野党と中韓の精神構造はよくよくみるとそっくりだな。まるでどこかで連動連携しているかのようだ。これも吐き気がするのだが笑笑

安倍総理大臣は９日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 そのうえで、「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 安倍総理大臣はことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。

安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥（い）年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「（その後）あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。 首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「（今回も）厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。 野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れ

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

《本記事のポイント》 YouTubeが「虎ノ門ニュース」を配信停止SNSで投稿削除・アカウント凍結に遭ったという声まるで中国のメディア検閲 DHCテレビジョンは19日、同プロダクション制作番組をライブ配信する予定だったページが、YouTubeによって削除されたことを発表した。 削除理由は、10月5日に放送される予定だった「真相深入り! 虎ノ門ニュース」金曜日が「ガイドラインに違反している」と判断されたためだという。ただその違反内容については、「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」とのみ通告されており、詳細は分かっていない。 DHCテレビジョンは現在、YouTubeに異議申し立てを行っているという。 YouTubeやSNSで相次ぐ保守アカウント停止今回の件に限らず、最近SNSやYouTubeなどの動画投稿サイトにおいて、保守的な投稿やアカウントが削除・凍結されるという声が相次い

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

安倍晋三首相は4日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約750人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。 今年が明治維新から150年に当たることを踏まえ、当時は若い官僚が近代化の基礎をつくり上げたと紹介。「先輩たちに負けないくらいの気概を持って、仕事に取り組んでほしい」と求めた。

希望の党の政見放送を見て、たまげました。日本地図に北方領土が記されていません。北方領土は日本の領土ではないのでしょうか。政見放送ですから党の公式の見解や政策を出すものです。党代表か幹部が最終的にVTRにOKを出しているはずですが、… https://t.co/qCIkWc1aYZ